有価証券報告書-第34期(2022/10/01-2023/09/30)
※5.減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)
①減損損失の認識にいたった経緯
事業用資産ついて、電力小売事業の事業構造改革を進めたことに伴い、今後使用が見込まれないソフトウェアに関して、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
②減損損失の内訳
③資産のグルーピングの方法
当社グループは、会計管理上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし遊休資産及び処分予定資産については、それぞれの個別物件を基本単位として取り扱っております。
④回収可能額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額をゼロとして算定しております。
当連結会計年度(自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日)
該当事項はありません。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額 (百万円) |
| 東京都渋谷区 | 事業用資産 | ソフトウェア | 14 |
①減損損失の認識にいたった経緯
事業用資産ついて、電力小売事業の事業構造改革を進めたことに伴い、今後使用が見込まれないソフトウェアに関して、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
②減損損失の内訳
| ソフトウェア | 14百万円 |
| 合計 | 14百万円 |
③資産のグルーピングの方法
当社グループは、会計管理上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし遊休資産及び処分予定資産については、それぞれの個別物件を基本単位として取り扱っております。
④回収可能額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額をゼロとして算定しております。
当連結会計年度(自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日)
該当事項はありません。