有価証券報告書-第34期(2022/10/01-2023/09/30)

【提出】
2023/12/20 12:43
【資料】
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【項目】
146項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達についてはCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)によるグループ内の自己資金の活用が基本ですが、事業計画に照らして必要に応じて必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、資金運用については安全性に配慮し、預金等の金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
金融資産の主なものには、現金及び預金、受取手形及び売掛金、リース債権、投資有価証券があります。預金については、主に普通預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先の信用状況を把握し、期日管理、残高管理を行うことで回収懸念の早期把握やリスク軽減を図っております。リース債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、担当部署において取引先毎に入金期日及び債権残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスク軽減を図っております。投資有価証券は、主に株式及び投資事業組合に対する出資金であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体及び投資事業組合の財務状況を把握しております。
金融負債の主なものには、買掛金、借入金、リース債務があります。営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金は、一時的な運転資金調達又は設備投資等を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年であります。リース債務は、主に顧客にリースを行う物件の購入資金の確保を目的とした資金調達であり、返済日は最長で決算日後6年であります。また、買掛金、借入金及びリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰り表の作成等による実績管理や一定の手許流動性の維持などの方法により、流動性リスクを管理しております。変動金利の借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。リース債務は契約時に支払額が確定しており、金利変動リスクはありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度(令和4年9月30日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
(1)リース債権3,508
貸倒引当金△116
3,3913,3920
(2)投資有価証券(※2)
その他有価証券336336-
資産計3,7273,7280
(1)リース債務17918910
(2)長期借入金
(1年内返済予定を含む)
3,7133,712△1
負債計3,8933,9018

当連結会計年度(令和5年9月30日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
(1)リース債権3,172
貸倒引当金△130
3,0413,023△18
(2)投資有価証券(※2)
その他有価証券596596-
資産計3,6373,619△18
(1)リース債務1451483
(2)長期借入金
(1年内返済予定を含む)
3,5643,563△1
負債計3,7103,7111

(※1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)
投資有価証券(非上場株式)530337
(投資事業組合出資持分)7093

投資事業組合出資持分は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和4年9月30日)
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金2,830---
受取手形及び売掛金2,055---
リース債権7802,67454-

当連結会計年度(令和5年9月30日)
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金4,981---
受取手形及び売掛金2,520---
リース債権7642,268140-

(注)2.有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和4年9月30日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
リース債務342424242447
長期借入金
(1年内返済予定を含む)
2,0401,02845110093-

当連結会計年度(令和5年9月30日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
リース債務252424242421
長期借入金
(1年内返済予定を含む)
1,6361,028488293118-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(令和4年9月30日)
区分時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
有価証券
その他有価証券
株式-336-336
資産計-336-336

当連結会計年度(令和5年9月30日)
区分時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
有価証券
その他有価証券
株式-336-336
転換社債型新株予約権付社債--260260
資産計-336260596

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(令和4年9月30日)
区分時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
リース債権-3,392-3,392
資産計-3,392-3,392
リース債務-189-189
長期借入金
(1年内返済予定を含む)
-3,712-3,712
負債計-3,901-3,901

当連結会計年度(令和5年9月30日)
区分時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
リース債権-3,023-3,023
資産計-3,023-3,023
リース債務-148-148
長期借入金
(1年内返済予定を含む)
-3,563-3,563
負債計-3,711-3,711

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。TOKYO PRO Marketに上場している株式は、市場の流動性等を考慮しレベル2の時価に分類しております。転換社債型新株予約権付社債は、割引キャッシュ・フロー法等の評価技法を用いて算定しており、レベル3の時価に分類しております。
リース債権
リース債権の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに信用リスクを加味した受取額を残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割引いた現在価値により算出しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算出しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
どちらもレベル2の時価に分類しております。

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