純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は14,422百万円となり、前連結会計年度末に比べて335百万円の増加となりました。
当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。
(流動資産)

2018/12/18 14:39

#2 財務制限条項に関する注記

※3.当社が金融機関数社と提携しているシンジケートローン契約(平成27年12月28日付契約)の財務制限条項は次のとおりであります。
(1)平成28年9月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年9月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上とし、以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年9月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直前期の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2)各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

2018/12/18 14:39

#3 資産の評価基準及び評価方法

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの

2018/12/18 14:39

#4 追加情報、財務諸表（連結）

2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

2018/12/18 14:39

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
また、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。なお、預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法によっております。
時価のないもの

2018/12/18 14:39

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

前連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)		当連結会計年度(自 平成29年10月1日至 平成30年9月30日)
1株当たり純資産額	435.00円	1株当たり純資産額	556.37円
1株当たり当期純利益金額	142.77円	1株当たり当期純利益金額	151.45円

(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/12/18 14:39