費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
当社を連結親法人とした連結納税制度を適用しております。
(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号令和2年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日)第44号の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/12/16 11:37

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号令和2年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/12/16 11:37

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和元年9月30日)	当事業年度(令和2年9月30日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	184百万円	471百万円
繰延税金負債合計	- 〃	△84 〃
繰延税金資産の純額	367 〃	191 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/12/16 11:37

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和元年9月30日)	当連結会計年度(令和2年9月30日)
繰延税金資産
解約調整引当金	100百万円	355百万円
繰延税金負債合計	△41 〃	△84 〃
繰延税金資産の純額	1,017 〃	873 〃

(注)1.評価性引当額が947百万円増加しております。これは、主に当社及び連結子会社の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。

2020/12/16 11:37

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
固定資産は4,067百万円となり、前連結会計年度末に比べて133百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券が278百万円増加した一方で、当社連結子会社の株式会社CrowdLabに係るのれんの減損等によりのれんが214百万円、繰延税金資産が143百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(流動負債)

2020/12/16 11:37

#6 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響について、当社商品の主な最終提供先である飲食業や宿泊業に大きな影響を与えております。政府より発出された緊急事態宣言解除後は、緩やかに回復の兆しが見え始めているものの、依然として厳しい状況は続いており、先行き不透明な状況が続いておいります。
このような状況において、関係会社株式の評価及び繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金等の基礎となる将来計画等の将来事業予測に基づく重要な会計上の見積りの算定にあたり、その影響が令和3年9月期にかけて徐々に収束し回復に向かう事を前提としております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済環境への影響が変化した場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

2020/12/16 11:37

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号令和2年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2020/12/16 11:37

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号令和2年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日)第44号の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2020/12/16 11:37