有価証券報告書-第31期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
(1)経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という)の状況の概要は以下のとおりであります。
①経営成績
当連結会計年度における我が国の経済は、設備投資や雇用・所得の改善が見られ回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の発生と拡大により営業活動や人の移動が制限され経済は急速に悪化しました。令和2年5月以降、感染拡大の防止策を講じつつ経済活動が段階的に再開されましたが、回復は鈍く厳しい状況となりました。海外においても、新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、各国の金融・財政政策の実施により一部持ち直しの動きが見られますが、未だ終息の目途は立っておらず先行き不透明な状況が続いております。GDP伸び率は、令和2年7月～9月に5.3%増となりました。消費者物価指数(生鮮食品除く)は、前年同月比△0.4%～0.8%の間で推移しております。
このような状況の下、当社グループでは、設置工事費用を含めた初期投資オールゼロで、顧客に最新の省エネルギー設備等を導入できる「ネクシィーズ・ゼロシリーズ」(以下、「ネクシィーズ・ゼロ」)の提供に注力してまいりました。新型コロナウイルス感染症の拡大後は、Withコロナ関連商品の充実や、EC関連の支援に注力してまいりました。
これらの結果、売上高15,728百万円(前年同期比14.6%減)、営業損失1,627百万円(前年同期営業利益2,064百万円)、経常損失1,782百万円(前年同期経常利益2,168百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は2,136百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純利益1,516百万円)となりました。
当連結会計年度における報告セグメントの概況は次のとおりであります。
[ネクシィーズ・ゼロ事業]
ネクシィーズ・ゼロ事業では、「ネクシィーズ・ゼロ」及び「ネクシィーズ電力」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売を行っております。
当連結会計年度においては、引き続き主力サービスである「ネクシィーズ・ゼロ」の提供に注力いたしました。 同事業では当第1四半期連結会計期間においては申込件数が堅調に推移しておりました。しかしながら、当第2四半期連結会計期間以降は新型コロナウイルス感染症の影響により、一部顧客において営業停止による設置工事の遅延やLED照明、業務用空調などの一部型番に関して納品遅れが発生し、政府より発出された緊急事態宣言下においては、営業活動の範囲縮小を余儀なくされました。
宣言解除後は訪問営業だけではなくテレワークやウェブ会議を活用した営業活動の実施、Withコロナ関連商品の充実に注力してまいりました。結果、一時縮小した営業環境も当第4四半期連結会計期間には回復傾向にありました。
一方で、新型コロナウイルス感染症による中期的な影響を鑑み、貸倒引当金及び解約調整引当金を計上しております。
これらの結果、ネクシィーズ・ゼロ事業は、売上高13,218百万円(前年同期比14.5%減)、セグメント損失553(前年同期セグメント利益2,838百万円)となりました。
[電子メディア事業]
電子メディア事業では、企業プロモーション支援を目的として、インターネットを主とした各種サービスを提供しております。
当連結会計年度においては、コロナ禍での外出自粛や営業時間の制限が観光・外食業界に深刻な影響を与えました。主力電子雑誌である「旅色」では、当社の顧客である宿泊施設や飲食店などが影響を受ける中、お取り寄せ特集への広告掲載の対象となる企業への営業に注力し、顧客と読者の満足度の向上に努めてまいりました。
ソリューション業務においては、非対面で商品を購入できるECサイトの重要性が増している中で、主力サービスである「ECサポートサービス」に注力してまいりました。加えて、これまで培ってきたECのノウハウを基に、台湾メーカーのAmazon日本市場での販売サポートサービスやスキンケアのオリジナル新ブランドを立ち上げるなど新たな試みを行いました。
これらの結果、電子メディア事業は、売上高2,509百万円(前年同期比15.1%減)、セグメント利益52百万円(前年同期比86.6%減)となりました。
②財政状態
当連結会計年度末の総資産は16,064百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,188百万円の増加となりました。
当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。
(流動資産)
流動資産は11,996百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,321百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が897百万円減少した一方で、リース債権が1,226百万円、受取手形及び売掛金が448百万円、未収法人税等が250百万円、商品が219百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は4,067百万円となり、前連結会計年度末に比べて133百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券が278百万円増加した一方で、当社連結子会社の株式会社CrowdLabに係るのれんの減損等によりのれんが214百万円、繰延税金資産が143百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は5,587百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,120百万円の増加となりました。これは主に、買掛金が500百万円、返済により短期借入金が280百万円減少した一方で、資金の借入により1年内返済予定の長期借入金1,314百万円、解約調整引当金が736百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は4,951百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,728百万円の増加となりました。これは主に資金の借入により長期借入金(1年内返済予定を除く)が2,664百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は5,524百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,660百万円の減少となりました。主な内訳は、その他有価証券評価差額金が191百万円増加した一方で、剰余金の配当や親会社株主に帰属する当期純損失を計上したこと等により利益剰余金が2,924百万円、処分等により自己株式が116百万円減少したことによるものであります。
③キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」)の期末残高は3,841百万円となり、前連結会計年度末残高4,738百万円と比べて897百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は3,491百万円(前年同期は896百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失1,924百万円、リース債権の増加額1,226百万円、仕入債務の減少額500百万円、売上債権の増加額448百万円があった一方で、貸倒引当金の増加額837百万円、解約調整引当金の増加額736百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は404百万円(前年同期は1,218百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入123百万円があった一方で、投資有価証券の取得による支出315百万円、有形固定資産の取得による支出154百万円がそれぞれあったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は2,987百万円(前年同期は1,159百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,121百万円、配当金の支払額580百万円、短期借入金の純減少額280百万円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出185百万円があった一方で、長期借入れによる収入5,100百万円があったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業区分別に示すと以下のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.販売高には、消費税等は含まれておりません。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
(注) A社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は15,728百万円(前年同期比14.6%減)となりました。
主な要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、政府から緊急事態宣言の発出があったこと等から営業活動の範囲縮小を余儀なくされたことや、当社の主要顧客である飲食店や旅館・ホテル等が外出自粛等により影響を受けたことにより、設備投資や広告宣伝の需要が減少しました。一方で、Withコロナ商材への切り替えやお取り寄せ特集の広告募集を強化したことで、期末に向けて緩やかに需要回復傾向が見られました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における売上原価は8,147百万円(前年同期比10.8%減)となりました。
主な要因は、コロナ禍においてLED照明や空調設備への投資需要が減少したことから、これらの仕入が減少したことによるものであります。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は9,208百万円(前年同期比27.7%増)となりました。
主な要因は、新型コロナウイルス感染症による中期的な影響を鑑み、貸倒引当金及び解約調整引当金を計上したことによるものであります。
(営業利益・経常利益)
当連結会計年度における営業損失は1,627百万円(前年同期営業利益2,064百万円)、経常損失は1,782百万円(前年同期経常利益2,168百万円)となりました。
主な要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、設備投資や広告掲載の需要が縮小した一方で、貸倒引当金及び解約調整引当金を計上したことによるものであります。
(税金等調整前当期純利益・親会社株主に帰属する当期純損益)
税金等調整前当期純損失は1,924百万円(前年同期税金等調整前当期純利益1,957百万円)となりました。主な要因は上記記載内容と同じ要因となります。
そして、法人税等を172百万円、非支配株主に帰属する当期純利益を39百万円計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は2,136百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純利益1,516百万円)となりました。また、前連結会計年度の1株当たり当期純利益金額117円86銭から、当連結会計年度は1株当たり当期純損失金額165円29銭となりました。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
また、経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長を遂げるためには、さまざまな課題に対処すべきことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最適な経営資源の配分に努め、さらなる事業拡大を図ってまいります。
また、新型コロナウイルス感染症に対しては、光触媒空間除菌脱臭機を中心としたWithコロナ商材やお取り寄せ特集、ECサポートサービス等の需要が高い商品・サービスの提供を強化していくことで、収益の拡大を図ってまいります。
b.財政状態の分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性にかかる情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要 ③ キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
資金需要のうち主なものは、「ネクシィーズ・ゼロ」の省エネルギー設備等の商品仕入や設置工事代金のほか、販売費及び一般管理費(主に、人件費とそれに伴う営業経費、賃借料)であります。商品仕入等については借入金等の金融機関からの資金調達、販売費及び一般管理費については自己資金と借入金により、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金及び設備資金は手元資金で補うことを基本とし、必要に応じて借入等の資金調達を実施しております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響に備え、機動的かつ安定的な資金調達を確保することで、手元流動性を厚くし、経営の安定性を高めることを目的として借入による資金調達を増やしております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表
等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」をご参照ください。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という)の状況の概要は以下のとおりであります。
①経営成績
当連結会計年度における我が国の経済は、設備投資や雇用・所得の改善が見られ回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の発生と拡大により営業活動や人の移動が制限され経済は急速に悪化しました。令和2年5月以降、感染拡大の防止策を講じつつ経済活動が段階的に再開されましたが、回復は鈍く厳しい状況となりました。海外においても、新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、各国の金融・財政政策の実施により一部持ち直しの動きが見られますが、未だ終息の目途は立っておらず先行き不透明な状況が続いております。GDP伸び率は、令和2年7月～9月に5.3%増となりました。消費者物価指数(生鮮食品除く)は、前年同月比△0.4%～0.8%の間で推移しております。
このような状況の下、当社グループでは、設置工事費用を含めた初期投資オールゼロで、顧客に最新の省エネルギー設備等を導入できる「ネクシィーズ・ゼロシリーズ」(以下、「ネクシィーズ・ゼロ」)の提供に注力してまいりました。新型コロナウイルス感染症の拡大後は、Withコロナ関連商品の充実や、EC関連の支援に注力してまいりました。
これらの結果、売上高15,728百万円(前年同期比14.6%減)、営業損失1,627百万円(前年同期営業利益2,064百万円)、経常損失1,782百万円(前年同期経常利益2,168百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は2,136百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純利益1,516百万円)となりました。
当連結会計年度における報告セグメントの概況は次のとおりであります。
[ネクシィーズ・ゼロ事業]
ネクシィーズ・ゼロ事業では、「ネクシィーズ・ゼロ」及び「ネクシィーズ電力」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売を行っております。
当連結会計年度においては、引き続き主力サービスである「ネクシィーズ・ゼロ」の提供に注力いたしました。 同事業では当第1四半期連結会計期間においては申込件数が堅調に推移しておりました。しかしながら、当第2四半期連結会計期間以降は新型コロナウイルス感染症の影響により、一部顧客において営業停止による設置工事の遅延やLED照明、業務用空調などの一部型番に関して納品遅れが発生し、政府より発出された緊急事態宣言下においては、営業活動の範囲縮小を余儀なくされました。
宣言解除後は訪問営業だけではなくテレワークやウェブ会議を活用した営業活動の実施、Withコロナ関連商品の充実に注力してまいりました。結果、一時縮小した営業環境も当第4四半期連結会計期間には回復傾向にありました。
一方で、新型コロナウイルス感染症による中期的な影響を鑑み、貸倒引当金及び解約調整引当金を計上しております。
これらの結果、ネクシィーズ・ゼロ事業は、売上高13,218百万円(前年同期比14.5%減)、セグメント損失553(前年同期セグメント利益2,838百万円)となりました。
[電子メディア事業]
電子メディア事業では、企業プロモーション支援を目的として、インターネットを主とした各種サービスを提供しております。
当連結会計年度においては、コロナ禍での外出自粛や営業時間の制限が観光・外食業界に深刻な影響を与えました。主力電子雑誌である「旅色」では、当社の顧客である宿泊施設や飲食店などが影響を受ける中、お取り寄せ特集への広告掲載の対象となる企業への営業に注力し、顧客と読者の満足度の向上に努めてまいりました。
ソリューション業務においては、非対面で商品を購入できるECサイトの重要性が増している中で、主力サービスである「ECサポートサービス」に注力してまいりました。加えて、これまで培ってきたECのノウハウを基に、台湾メーカーのAmazon日本市場での販売サポートサービスやスキンケアのオリジナル新ブランドを立ち上げるなど新たな試みを行いました。
これらの結果、電子メディア事業は、売上高2,509百万円(前年同期比15.1%減)、セグメント利益52百万円(前年同期比86.6%減)となりました。
②財政状態
当連結会計年度末の総資産は16,064百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,188百万円の増加となりました。
当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。
(流動資産)
流動資産は11,996百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,321百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が897百万円減少した一方で、リース債権が1,226百万円、受取手形及び売掛金が448百万円、未収法人税等が250百万円、商品が219百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は4,067百万円となり、前連結会計年度末に比べて133百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券が278百万円増加した一方で、当社連結子会社の株式会社CrowdLabに係るのれんの減損等によりのれんが214百万円、繰延税金資産が143百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は5,587百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,120百万円の増加となりました。これは主に、買掛金が500百万円、返済により短期借入金が280百万円減少した一方で、資金の借入により1年内返済予定の長期借入金1,314百万円、解約調整引当金が736百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は4,951百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,728百万円の増加となりました。これは主に資金の借入により長期借入金(1年内返済予定を除く)が2,664百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は5,524百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,660百万円の減少となりました。主な内訳は、その他有価証券評価差額金が191百万円増加した一方で、剰余金の配当や親会社株主に帰属する当期純損失を計上したこと等により利益剰余金が2,924百万円、処分等により自己株式が116百万円減少したことによるものであります。
③キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」)の期末残高は3,841百万円となり、前連結会計年度末残高4,738百万円と比べて897百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は3,491百万円(前年同期は896百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失1,924百万円、リース債権の増加額1,226百万円、仕入債務の減少額500百万円、売上債権の増加額448百万円があった一方で、貸倒引当金の増加額837百万円、解約調整引当金の増加額736百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は404百万円(前年同期は1,218百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入123百万円があった一方で、投資有価証券の取得による支出315百万円、有形固定資産の取得による支出154百万円がそれぞれあったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は2,987百万円(前年同期は1,159百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,121百万円、配当金の支払額580百万円、短期借入金の純減少額280百万円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出185百万円があった一方で、長期借入れによる収入5,100百万円があったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業区分別に示すと以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| ネクシィーズ・ゼロ事業 | 13,218 | △14.5 |
| 電子メディア事業 | 2,509 | △15.1 |
| 合計 | 15,728 | △14.6 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.販売高には、消費税等は含まれておりません。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| A社 | 1,907 | 10.4 | 2,119 | 13.5 |
(注) A社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は15,728百万円(前年同期比14.6%減)となりました。
主な要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、政府から緊急事態宣言の発出があったこと等から営業活動の範囲縮小を余儀なくされたことや、当社の主要顧客である飲食店や旅館・ホテル等が外出自粛等により影響を受けたことにより、設備投資や広告宣伝の需要が減少しました。一方で、Withコロナ商材への切り替えやお取り寄せ特集の広告募集を強化したことで、期末に向けて緩やかに需要回復傾向が見られました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における売上原価は8,147百万円(前年同期比10.8%減)となりました。
主な要因は、コロナ禍においてLED照明や空調設備への投資需要が減少したことから、これらの仕入が減少したことによるものであります。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は9,208百万円(前年同期比27.7%増)となりました。
主な要因は、新型コロナウイルス感染症による中期的な影響を鑑み、貸倒引当金及び解約調整引当金を計上したことによるものであります。
(営業利益・経常利益)
当連結会計年度における営業損失は1,627百万円(前年同期営業利益2,064百万円)、経常損失は1,782百万円(前年同期経常利益2,168百万円)となりました。
主な要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、設備投資や広告掲載の需要が縮小した一方で、貸倒引当金及び解約調整引当金を計上したことによるものであります。
(税金等調整前当期純利益・親会社株主に帰属する当期純損益)
税金等調整前当期純損失は1,924百万円(前年同期税金等調整前当期純利益1,957百万円)となりました。主な要因は上記記載内容と同じ要因となります。
そして、法人税等を172百万円、非支配株主に帰属する当期純利益を39百万円計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は2,136百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純利益1,516百万円)となりました。また、前連結会計年度の1株当たり当期純利益金額117円86銭から、当連結会計年度は1株当たり当期純損失金額165円29銭となりました。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
また、経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長を遂げるためには、さまざまな課題に対処すべきことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最適な経営資源の配分に努め、さらなる事業拡大を図ってまいります。
また、新型コロナウイルス感染症に対しては、光触媒空間除菌脱臭機を中心としたWithコロナ商材やお取り寄せ特集、ECサポートサービス等の需要が高い商品・サービスの提供を強化していくことで、収益の拡大を図ってまいります。
b.財政状態の分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性にかかる情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要 ③ キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
資金需要のうち主なものは、「ネクシィーズ・ゼロ」の省エネルギー設備等の商品仕入や設置工事代金のほか、販売費及び一般管理費(主に、人件費とそれに伴う営業経費、賃借料)であります。商品仕入等については借入金等の金融機関からの資金調達、販売費及び一般管理費については自己資金と借入金により、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金及び設備資金は手元資金で補うことを基本とし、必要に応じて借入等の資金調達を実施しております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響に備え、機動的かつ安定的な資金調達を確保することで、手元流動性を厚くし、経営の安定性を高めることを目的として借入による資金調達を増やしております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表
等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
