半期報告書-第37期(2025/10/01-2026/09/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善により景気は緩やかな回復傾向にありました。一方で、中東情勢等の影響による資源エネルギー価格や原材料価格の上昇、金融政策の動向や為替変動等による影響から、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。GDP伸び率は、2025年10月～12月に 前年同月比0.3%増となりました。消費者物価指数(生鮮食品除く)は、前年同月比1.6%～3.2%の間で推移しております。
このような状況の下、当社グループでは、今後も成長が見込まれる「ネクシーズZERO」、「アクセルジャパン」の拡大に特に注力しております。
当中間連結会計期間においては、エンベデッド・ファイナンス事業、メディア・プロモーション事業の両事業で、全国の拠点と地域金融機関との連携を深めて営業活動に注力しております。
これらの結果、売上高13,615百万円(前中間連結会計期間比8.0%増)、営業利益739百万円(前中間連結会計期間比8.4%増)、経常利益500百万円(前中間連結会計期間比25.0%減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は737百万円(前中間連結会計期間比685.8%増)となりました。
当中間連結会計期間における報告セグメントの概況は次のとおりであります。
[エンベデッド・ファイナンス事業]
エンベデッド・ファイナンス事業では、設置工事費用を含めた初期投資オールゼロで、顧客に最新の省エネルギー設備等を導入できる「ネクシーズZERO」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売を行っております。
当中間連結会計期間においては、金融機関からの案件紹介が着実に増加しており、過去最高の推移となっております。商材としては店舗施設のLED照明への切り替えの安定した需要に加えて、業務用空調の受注が引き続き増加傾向にあるほか、工期が長く納品まで時間がかかる一方で、契約金額が大きいキュービクル式高圧受電設備の受注も着実に増加しております。
これらの結果、エンベデッド・ファイナンス事業は、売上高11,100百万円(前中間連結会計期間比10.7%増)、セグメント利益649百万円(前中間連結会計期間比10.1%増)となりました。
[メディア・プロモーション事業]
メディア・プロモーション事業では、企業プロモーション支援を目的として、インターネットを主とした各種サービスを提供しております。
当中間連結会計期間においては、タレントを起用した企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」において、金融機関パートナーとの連携が成果を出し始めており、新規契約の獲得が順調に回復しました。同時に、顧客満足度向上への丁寧なサポートにより、更新売上も着実に増加しております。そのほか、電子雑誌やECサポート等各種ソリューション業務においては、ECサポート関連売上は堅調に推移し、電子雑誌「旅色」の強みを活かした新たな取り組みとして、旅行プラン記事や旅行記事から直接宿泊予約が可能となる新機能の提供を開始しております。
これらの結果、メディア・プロモーション事業は、売上高2,469百万円(前中間連結会計期間比4.6%減)、セグメント利益545百万円(前中間連結会計期間比3.8%増)となりました。
[その他事業]
その他事業では、新たに法人向けグループウェアサービスの提供等を行っております。当中間連結会計期間においては、同サービスの新規顧客の契約が増加しております。
これらの結果、その他事業は、売上高70百万円(前中間連結会計期間比465.3%増)、セグメント利益5百万円(前中間連結会計期間比31.5%減)となりました。
② 財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は23,045百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,342百万円の減少となりました。
(流動資産)
流動資産は17,749百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,834百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が1,892百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は5,296百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,177百万円の減少となりました。これは主に投資有価証券が3,164百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は11,044百万円となり、前連結会計年度末に比べて18百万円の減少となりました。これは主に、未払金が249百万円増加した一方で、解約調整引当金が324百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は4,087百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,209百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が458百万円、固定負債のその他が751百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は7,914百万円となり、前連結会計年度末に比べて113百万円の減少となりました。これは主に、非支配株主持分が532百万円、利益剰余金が343百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が1,165百万円減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」)の中間期末残高は10,340百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,893百万円の増加となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は275百万円(前中間連結会計期間は366百万円の収入)となりました。これは主に、投資有価証券売却益2,015百万円、売上債権の増加額778百万円があった一方で、税金等調整前中間純利益2,515百万円、貸倒引当金の増加額499百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は1,852百万円(前中間連結会計期間は65百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が58百万円があった一方で、投資有価証券の売却による収入2,015百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は235百万円(前中間連結会計期間は475百万円の支出)となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入856百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出995百万円、非支配株主への配当金の支払額104百万円があったことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。