四半期報告書-第32期第1四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症ワクチン開発の進展による感染症終息への期待の高まり、DX(デジタルトランスフォーメーション)の加速による一部企業の好業績や世界的金融緩和等による株高が見られましたが、実体経済は依然として厳しい状況にあります。また、感染が再び拡大傾向にあり、先行き不透明な状況が続いております。GDPの伸び率は、令和2年7月～9月に5.3%増となりました。消費者物価指数(生鮮食品は除く)は、前年同月比△0.7%～△1.0%の間で推移しました。
このような状況の下、当社グループでは、設置工事費用を含めた初期投資オールゼロで、顧客に最新の省エネルギー設備等を導入できる「ネクシィーズ・ゼロシリーズ」(以下、「ネクシィーズ・ゼロ」)の提供、電力小売「ネクシィーズ電力」の提供、インターネットを主とした各種サービスを提供しております。コロナ禍においては、顧客のニーズに合わせて柔軟に事業内容を変化させております。具体的には、「ネクシィーズ・ゼロ」において、コロナ対策商材の取扱いを増やしております。また、ECサポートやお取り寄せ広告を中心とした消費者の利用が増えている分野のサービスをさらに強化しております。その他、安定した需要が見込める「ネクシィーズ電力」の利用者拡大に努めております。
これらの結果、売上高4,975百万円(前年同四半期比25.2%増)、営業利益314百万円(前年同四半期比37.8%増)、経常利益316百万円(前年同四半期比38.5%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は111百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益は4百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間における報告セグメントの概況は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、比較・分析は変更後のセグメント区分に基づき記載しております。
[ネクシィーズ・ゼロ事業]
ネクシィーズ・ゼロ事業では、「ネクシィーズ・ゼロ」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、主力サービスである「ネクシィーズ・ゼロ」の定番商材である、LED照明や空調、冷蔵庫のほか、前連結会計年度において新たに販売を開始した光触媒空間除菌脱臭機をはじめとしたwithコロナ関連商材が好調に推移しております。営業活動においては、営業拠点を増設し担当エリアを細分化して営業の効率化を図り、新規顧客の獲得に注力しております。
また、「ネクシィーズ・ゼロ」のスキームを活用することで、高額な初期投資不要で出店が可能となる定額制セルフエステスタジオ「BODY ARCHI(ボディアーキ)」においては、新たに5店舗をオープンいたしました。
これらの結果、ネクシィーズ・ゼロ事業は、売上高3,819百万円(前年同四半期比29.6%増)、セグメント利益525百万円(前年同四半期比56.2%増)となりました。
[電力小売事業]
電力小売事業では、電力小売「ネクシィーズ電力」の提供を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、「ネクシィーズ・ゼロ」のLED照明や空調等の商材の提案と同時に「ネクシィーズ電力」も提案しており、効率的な営業活動を行っております。これにより、引き続き契約件数が増加しております。また、事業者だけでなく個人にも「ネクシィーズ電力」を提供していくことで、利用者の増大と中長期の継続的な収益基盤の強化を図っております。
これらの結果、電力小売事業は、売上高404百万円(前年同四半期比11.3%増)、セグメント利益30百万円(前年同四半期比166.5%増)となりました。
[電子メディア事業]
電子メディア事業では、企業プロモーション支援を目的として、インターネットを主とした各種サービスを提供しております。
当第1四半期連結累計期間においては、電子雑誌業務の主力電子雑誌である「旅色」においてお取り寄せ特集への広告掲載の営業活動や自治体との別冊版「旅色」の発行や広告掲載を実施し、売上が堅調に推移いたしました。ソリューション業務では、対面せず商品購入が可能なECサイト利用の需要増加を背景に、「ECサポートサービス」の業務受託売上が堅調に推移いたしました。
これらの結果、電子メディア事業は、売上高785百万円(前年同四半期比13.7%増)、セグメント利益126百万円(前年同四半期比56.5%増)となりました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は16,675百万円となり、前連結会計年度末に比べて611百万円の増加となりました。
(流動資産)
流動資産は12,612百万円となり、前連結会計年度末に比べて616百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が80百万円、リース債権が369百万円減少した一方で、現金及び預金が1,211百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は4,062百万円となり、前連結会計年度末に比べて4百万円の減少となりました。これは主に、敷金及び保証金が34百万円、貸倒引当金が62百万円増加した一方で、繰延税金資産が44百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は6,797百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,210百万円の増加となりました。これは主に、賞与の支給に伴い業績連動賞与引当金が61百万円減少した一方で、短期借入金が800百万円、解約調整引当金が116百万円、未払消費税が146百万円、預り金が142百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は4,461百万円となり、前連結会計年度末に比べて490百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金(1年内返済予定を除く)が498百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は5,416百万円となり、前連結会計年度末に比べて108百万円の減少となりました。主な内訳は、非支配株主持分が32百万円増加した一方で、剰余金の配当等により利益剰余金が140百万円減少したことによるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。