四半期報告書-第31期第1四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用と設備投資が横ばいで推移したことなどから、引き続き緩やかな回復基調となりました。海外では米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題に進展が見られましたが、不安定な状況が続きました。GDPの伸び率は、令和元年7月～9月に0.4%増となりました。消費者物価指数(生鮮食品は除く)は、前年同月比0.4%～0.7%の間で推移しました。
このような状況の下、当社グループでは、主力サービスであるLED照明等の設置工事費用を含めた初期投資オールゼロで、顧客に最新の設備を導入できる「ネクシィーズ・ゼロシリーズ」(以下、「ネクシィーズ・ゼロ」)を中心とした当社の経営資源を最大限に活用し、各事業を展開しております。商材の拡充や新しいビジネスモデルの事業など新たな挑戦に取組む一方で、中長期の継続的な収益基盤の構築を図っております。
これらの結果、売上高3,974百万円(前年同四半期比0.2%増)、営業利益227百万円(前年同四半期比44.5%減)、経常利益228百万円(前年同四半期比50.4%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は4百万円(前年同四半期比96.5%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間における報告セグメントの概況は次のとおりであります。
[ネクシィーズ・ゼロ事業]
ネクシィーズ・ゼロ事業では、「ネクシィーズ・ゼロ」及び「ネクシィーズ電力」の提供、利用者獲得業務及びLED照明等の販売を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、引き続き主力サービスである「ネクシィーズ・ゼロ」に注力しております。「ネクシィーズ・ゼロ」の取扱商材は、主力商材であるLED照明をはじめ業務用冷蔵庫や空調、喫煙ブースなど15商材を取扱うことで取引機会が増加しております。一方で、令和元年10月からの消費税率引き上げに伴い、増税前の駆け込み需要の反動がありました。
そのほか、中長期の継続的な収益基盤強化のため「ネクシィーズ電力」の提供にも注力しており、契約件数が順調に増加しております。
また、「ネクシィーズ・ゼロ」のスキームを活用することで、高額な初期投資不要で出店が可能となる定額制セルフエステスタジオ「BODY ARCHI(ボディアーキ)」では、新たに5店舗オープンしたことで、店舗数が12店舗(直営4店舗、パートナー8店舗)に拡大しております。
これらの結果、ネクシィーズ・ゼロ事業は、売上高3,283百万円(前年同四半期比1.7%増)、セグメント利益347百万円(前年同四半期比39.1%減)となりました。
[電子メディア事業]
電子メディア事業では、企業プロモーション支援を目的として、インターネットを主とした各種サービスを提供しております。
当第1四半期連結累計期間においては、電子雑誌及びECサポート等のソリューション業務の業容拡大に注力してまいりました。電子雑誌業務では、主力電子雑誌である「旅色」の広告収益最大化を図るため媒体力強化に取組んでおります。ソリューション業務では、ECサポートサービスに注力しており、業務受託売上の増加を図っております。
これらの結果、電子メディア事業は、売上高690百万円(前年同四半期比6.4%減)、セグメント利益80百万円(前年同四半期比8.2%減)となりました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は14,412百万円となり、前連結会計年度末に比べて462百万円の減少となりました。
(流動資産)
流動資産は10,324百万円となり、前連結会計年度末に比べて349百万円の減少となりました。これは主に、借入による資金調達等により現金及び預金が600百万円、受取手形及び売掛金が158百万円増加した一方で、リース債権が1,132百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は4,087百万円となり、前連結会計年度末に比べて112百万円の減少となりました。これは主に、株式の取得等に伴い投資有価証券が28百万円、敷金及び保証金が31百万円、貸倒引当金が149百万円増加した一方で、償却によりのれんが14百万円、繰延税金資産が69百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は3,284百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,182百万円の減少となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が195百万円、解約調整引当金が96百万円増加した一方で、賞与の支給に伴い業績連動賞与引当金が269百万円、買掛金が761百万円、短期借入金が500百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は3,095百万円となり、前連結会計年度末に比べて872百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金(1年内返済予定を除く)が883百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は8,033百万円となり、前連結会計年度末に比べて152百万円の減少となりました。主な内訳は、非支配株主持分が74百万円増加した一方で、剰余金の配当等により利益剰余金が243百万円減少したことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。