有価証券報告書-第32期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(1)経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という)の状況の概要は以下のとおりであります。
①経営成績
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化している影響を受け、経済活動の制限や個人消費の低迷により企業収益が悪化する等厳しい状況となりました。政府による感染拡大防止策やワクチン接種の促進により持ち直しの動きが期待されるものの、依然として新型コロナウイルス感染症の収束時期は見通しが立っておらず先行き不透明な状況が続いております。GDP伸び率は、令和3年7月～9月に前年同月比0.9%減となりました。消費者物価指数(生鮮食品除く)は、前年同月比△1.0%～0.1%の間で推移しております。
このような状況の下、当社グループでは、「ネクシィーズ・ゼロ事業」「電力小売事業」「電子メディア事業」の3事業を展開しております。当連結会計年度においては、コロナ禍のニーズに合わせて柔軟に対応し、withコロナ関連商材の提供やEC関連の支援に注力し、業績が大幅な改善傾向にありました。しかしながら一方で、「電力小売事業」において、令和2年10月から令和3年3月に電力卸売市場の電力仕入価格が急激に高騰したことで大幅に原価が増加いたしました。
これらの結果、売上高18,763百万円(前年同期比19.3%増)、営業損失351百万円(前年同期営業損失1,627百万円)、経常損失353百万円(前年同期経常損失1,782百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は1,153百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純損失2,136百万円)となりました。
当連結会計年度における報告セグメントの概況は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、比較・分析は変更後のセグメント区分に基づき記載しております。
[ネクシィーズ・ゼロ事業]
ネクシィーズ・ゼロ事業では、設置工事費用を含めた初期投資オールゼロで、顧客に最新の省エネルギー設備等を導入できる「ネクシィーズ・ゼロシリーズ(以下、「ネクシィーズ・ゼロ」)」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売を行っております。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染者数の増加、一部地域において再びの緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令により、先行き不透明感の高まりがあったことから設備投資を手控える動きも一部で見られました。一方で、業務用冷蔵庫や業務用空調設備の売上が堅調に推移したほか、光触媒空間除菌脱臭機を中心にwithコロナ関連商材が好調に推移いたしました。令和3年4月には新入社員が入社し営業人員が増加しており、各種研修や先輩社員との同行を行い早期の戦力化を図ってまいりました。
これらの結果、ネクシィーズ・ゼロ事業は、売上高13,932百万円(前年同期比18.9%増)、セグメント利益529百万円(前年同期セグメント損失1,006百万円)となりました。
[電力小売事業]
電力小売事業では、電力小売「ネクシィーズ電力」の提供を行っております。
当連結会計年度においては、「ネクシィーズ・ゼロ」のLED照明や空調等の商材の提案と同時に「ネクシィーズ電力」を提案することで、効率的な営業活動を行ってまいりました。電力契約件数については、引き続き増加いたしました。電力仕入価格は安定して推移し下半期は収益が回復しましたが、第2四半期連結累計期間に急激な電力仕入の高騰がありました。
これらの結果、電力小売事業は、売上高1,870百万円(前年同期比15.1%増)、セグメント損失432百万円(前年同期セグメント利益247百万円)となりました。
[電子メディア事業]
電子メディア事業では、企業プロモーション支援を目的として、インターネットを主とした各種サービスを提供しております。
当連結会計年度においては、電子雑誌業務の主力電子雑誌である「旅色」において、コロナ禍での外出自粛の影響により注目が高まっているお取り寄せ特集記事の広告掲載数増加や自治体からの広告売上が増加し好調に推移いたしました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた宿泊施設、飲食店などの広告掲載数も徐々に回復傾向にあります。ソリューション業務においても、ECサイト利用の需要増加を背景に「ECサポートサービス」や「ブランジスタ物流」の売上が好調に推移いたしました。
これらの結果、電子メディア事業は、売上高3,125百万円(前年同期比24.6%増)、セグメント利益289百万円(前年同期セグメント損失78百万円)となりました。
②財政状態
当連結会計年度末の総資産は14,606百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,457百万円の減少となりました。
当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。
(流動資産)
流動資産は10,906百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,090百万円の減少となりました。これは主に、商品が54百万円、未収入金が36百万円増加した一方で、未収法人税等が516百万円、現金及び預金が414百万円、受取手形及び売掛金が107百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は3,700百万円となり、前連結会計年度末に比べて367百万円の減少となりました。これは主に、敷金及び保証金が105百万円増加した一方で、繰延税金資産が443百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は7,473百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,886百万円の増加となりました。これは主に、返済により1年内返済予定の長期借入金が100百万円減少した一方で、短期借入金が750百万円、解約調整引当金が516百万円、買掛金が226百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は3,153百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,798百万円の減少となりました。これは主に資金の借入により長期借入金(1年内返済予定を除く)が1,836百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は3,978百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,546百万円の減少となりました。主な内訳は、新株予約権の行使による新株式発行により資本金が9百万円、資本剰余金が9百万円増加した一方で、剰余金の配当や親会社株主に帰属する当期純損失を計上したこと等により利益剰余金が1,675百万円減少したことによるものであります。
③キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」)の期末残高は3,427百万円となり、前連結会計年度末残高3,841百万円と比べて414百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,558百万円(前年同期は3,491百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失388百万円、たな卸資産の増加額54百万円、立替金の増加額54百万円があった一方で、解約調整引当金の増加額516百万円、未払消費税等の増加額492百万円、法人税等の還付額413百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は230百万円(前年同期は404百万円の支出)となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入が40百万円あった一方で、敷金及び保証金の差入による支出156百万円、投資有価証券の取得による支出79百万円、有形固定資産の取得による支出42百万円がそれぞれあったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,743百万円(前年同期は2,987百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額750百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出1,936百万円、配当金の支払額516百万円があったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業区分別に示すと以下のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
ネクシィーズ・ゼロ事業	13,932	18.9%
電力小売事業	1,870	15.1%
電子メディア事業	3,125	24.6%
合計	18,929	19.4%

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.販売高には、消費税等は含まれておりません。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
A社	2,119	13.5	2,480	13.2

(注) A社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は18,763百万円(前年同期比19.3%増)となりました。
主な要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大があった一方で、光触媒空間除菌脱臭機を中心としたWithコロナ商材の受注が好調に推移したことや、お取り寄せ特集の広告募集を強化したことによるものであります。また、緊急事態宣言の発令等はありましたが、前連結会計年度に比べて設備投資需要も回復いたしました。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益)
当連結会計年度における売上原価は10,023百万円(前年同期比23.0%増)となりました。
主な要因は、電力小売事業において、令和2年10月から令和3年3月に電力卸売市場からの電力仕入価格が急激に高騰したことによるものであります。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は9,091百万円(前年同期比1.3%減)となりました。
主な要因は、電子メディア事業の広告宣伝費が増えたことや、人員の増員に伴う人件費が増加した一方で、前連結会計年度に比べて貸倒引当金及び解約調整引当金の繰入額が減少したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度における営業損失は351百万円(前年同期営業損失1,627百万円)、経常損失は353百万円(前年同期経常損失1,782百万円)となりました。
(税金等調整前当期純利益・親会社株主に帰属する当期純損益)
税金等調整前当期純損失は388百万円(前年同期税金等調整前当期純損失1,924百万円)となりました。主な要因は上記記載内容と同じ要因となります。
そして、法人税等を662百万円、非支配株主に帰属する当期純利益を102百万円計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は1,153百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純損失2,136百万円)となりました。また、前連結会計年度の1株当たり当期純損失金額165円29銭から、当連結会計年度は1株当たり当期純損失金額89円03銭となりました。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
また、経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長を遂げるためには、さまざまな課題に対処すべきことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最適な経営資源の配分に努め、さらなる事業拡大を図ってまいります。
また、新型コロナウイルス感染症につきましは、動向を見極めながらWithコロナ商材から設備投資関連の主力商材へと切り替えていくことで、収益の拡大を図ってまいります。
b.財政状態の分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性にかかる情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要 ③ キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
資金需要のうち主なものは、「ネクシィーズ・ゼロ」の省エネルギー設備等の商品仕入や設置工事代金のほか、販売費及び一般管理費(主に、人件費とそれに伴う営業経費、賃借料)であります。商品仕入等については借入金等の金融機関からの資金調達、販売費及び一般管理費については自己資金と借入金により、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金及び設備資金は手元資金で補うことを基本とし、必要に応じて借入等の資金調達を実施しております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響に備え、機動的かつ安定的な資金調達を確保することで、手元流動性を厚くし、経営の安定性を高めることを目的として借入による資金調達を増やしております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。