四半期報告書-第33期第2四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。
前第2四半期連結会計期間と収益の会計処理が異なることから、当第2四半期連結累計期間における経営成績に関する説明において、前第2四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展により段階的に経済活動が再開し、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られましたが、変異株出現により感染が再拡大し、一部では経済活動が制限され厳しい状況が続きました。また、世界経済においては、ロシア・ウクライナ情勢に起因する原材料価格の上昇や金融資本市場への影響などから先行き不透明な状況が続いております。GDPの伸び率は、令和3年10月～12月に1.1%増となりました。消費者物価指数(生鮮食品は除く)は、前年同月比0.1%～0.8%の間で推移しました。
このような状況の下、当社グループでは、「ネクシィーズ・ゼロ事業」「電力小売事業」「電子メディア事業」の3事業を展開しております。当第2四半期においては、電子メディア事業は堅調に推移した一方で、ネクシィーズ・ゼロ事業で半導体等の不足による一部商材の受注の制限や、電力小売事業で電力原価の増加による影響がありました。
これらの結果、売上高8,798百万円(前年同四半期は売上高8,903百万円)、営業利益8百万円(前年同四半期は営業損失575百万円)、経常利益2百万円(前年同四半期は経常損失573百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は155百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失870百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における報告セグメントの概況は次のとおりであります。
[ネクシィーズ・ゼロ事業]
ネクシィーズ・ゼロ事業では、設置工事費用を含めた初期投資オールゼロで、顧客に最新の省エネルギー設備等を導入できる「ネクシィーズ・ゼロシリーズ(以下、「ネクシィーズ・ゼロ」)」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、世界的な半導体不足の影響やまん延防止措置により営業活動の一部に制限が生じました。一方で、地域金融機関との連携や大手顧客への営業を強化すると同時に、引き続きWithコロナ商材から主力のLED照明や業務用冷蔵庫、空調、農業用設備等の幅広い商材を強みとして状況やニーズに応じた提案を行ってまいりました。また、貸倒引当金繰入額が減少したことにより費用が大きく減少いたしました。
これらの結果、ネクシィーズ・ゼロ事業は、売上高5,978百万円(前年同四半期は売上高6,557百万円)、セグメント利益444百万円(前年同四半期はセグメント利益39百万円)となりました。
[電力小売事業]
電力小売事業では、電力小売「ネクシィーズ電力」の提供を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、電力需要が好調に増加しましたが、原油や液化天然ガス(LNG)といったエネルギー資源価格の世界的な高騰が続いたことから卸電力市場の価格が高止まりし、売上原価が増加いたしました。
これらの結果、電力小売事業は、売上高1,287百万円(前年同四半期は売上高853百万円)、セグメント損失160百万円(前年同四半期はセグメント損失447百万円)となりました。
[電子メディア事業]
電子メディア事業では、企業プロモーション支援を目的として、インターネットを主とした各種サービスを提供しております。
当第2四半期連結累計期間においては、電子雑誌業務において、自治体とのタイアップ広告の契約額が過去最高となったことやスポットで掲載する広告の販売が拡大し、広告売上が好調に推移しております。ソリューション業務においては、対面せず商品購入が可能なECサイト利用の需要増加を背景に「ブランジスタ物流」等の業務受託売上が堅調に推移しております。
これらの結果、電子メディア事業は、売上高1,595百万円(前年同四半期は売上高1,555百万円)、セグメント利益114百万円(前年同四半期はセグメント利益201百万円)となりました。
②財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は12,431百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,174百万円の減少となりました。
(流動資産)
流動資産は8,359百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,546百万円の減少となりました。これは主に、未収入金が160百万円、商品が144百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,495百万円、現金及び預金が982百万円、リース債権が576百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は4,071百万円となり、前連結会計年度末に比べて371百万円の増加となりました。これは主に、敷金及び保証金が104百万円、繰延税金資産が281百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は7,610百万円となり、前連結会計年度末に比べて136百万円の増加となりました。これは主に、買掛金が250百万円増加した一方で、未払法人税等が170百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は2,328百万円となり、前連結会計年度末に比べて825百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金(1年内返済予定を除く)が846百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は2,493百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,485百万円の減少となりました。これは主に、非支配株主持分が529百万円、剰余金の配当や親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したこと、そのほか収益認識基準等の適用を開始したこと(注)等により利益剰余金が976百万円減少したことによるものであります。
(注)詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」)の四半期末残高は2,444百万円となり、前連結会計年度末に比べて982百万円の減少となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は281百万円(前年同四半期は1,101百万円の収入)となりました。これは主に、賞与引当金の減少額272百万円、売上債権の増加額225百万円、未払消費税の減少額261百万円があった一方で、リース債権の減少額576百万円、預り金の増加額307百万円、仕入債務の増加額250百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は171百万円(前年同四半期は129百万円の支出)となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入5百万円があった一方で、敷金及び保証金の差入による支出114百万円、有形固定資産の取得による支出14百万円、無形固定資産の取得による支出8百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,094百万円(前年同四半期は505百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入による収入100百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出936百万円、配当金の支払額260百万円があったことによるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。