四半期報告書-第33期第1四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。
前第1四半期連結会計期間と収益の会計処理が異なることから、当第1四半期連結累計期間における経営成績に関する説明において、前第1四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、厳しい状況が徐々に緩和され、企業収益が改善し設備投資についても持ち直しの動きが見られました。しかしながら、新たな変異株の出現により、国内外の社会経済活動への影響による下振れリスクや金融資本市場の変動等が懸念されており、今後の動向に注視が必要です。GDPの伸び率は、令和3年7月～9月に0.9%減となりました。消費者物価指数(生鮮食品は除く)は、前年同月比0.1%～0.5%の間で推移しました。
このような状況の下、当社グループでは、「ネクシィーズ・ゼロ事業」「電力小売事業」「電子メディア事業」の3事業を展開しております。当第1四半期においては、収益認識会計基準適用と電力小売事業の原価の増加による影響がありましたが、ネクシィーズ・ゼロ事業及び電子メディア事業においては堅調に推移しております。
これらの結果、売上高4,373百万円(前年同四半期売上高は4,975百万円)、営業利益104百万円(前年同四半期営業利益は314百万円)、経常利益106百万円(前年同四半期経常利益は316百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は6百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益は111百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間における報告セグメントの概況は次のとおりであります。
[ネクシィーズ・ゼロ事業]
ネクシィーズ・ゼロ事業では、設置工事費用を含めた初期投資オールゼロで、顧客に最新の省エネルギー設備等を導入できる「ネクシィーズ・ゼロシリーズ(以下、「ネクシィーズ・ゼロ」)」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、「ネクシィーズ・ゼロ」のwithコロナ商材から主力商材であるLED照明や業務用冷蔵庫、空調等の商材へ、販売の軸足を移して営業を行ってまいりました。一方で、世界的な半導体の供給不足により業務用空調等に一部納期の遅れが生じました。その他、前連結会計年度より取扱いを始めた情報通信技術(ICT)を活用した「スマート農業」も含めた様々な農業用設備の取扱いについて、受注を開始しております。
これらの結果、ネクシィーズ・ゼロ事業は、売上高3,106百万円(前年同四半期売上高は3,819百万円)、セグメント利益415百万円(前年同四半期セグメント利益416百万円)となりました。
[電力小売事業]
電力小売事業では、電力小売「ネクシィーズ電力」の提供を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、ネクシィーズ電力の新規契約への営業活動は抑え、ネクシィーズ・ゼロ事業へ注力してまいりました。電力市場では、燃料価格の高騰、再生エネルギーの運用コスト増加等により例年よりも仕入価格が先行して上昇傾向にありました。当社では、こうした状況に対応するため固定価格での相対取引の積極的な活用や保険会社を通じた気候変動への対応、顧客との規約の見直しを行ってまいりました。
これらの結果、電力小売事業は、売上高544百万円(前年同四半期売上高404百万円)、セグメント損失123百万円(前年同四半期セグメント利益30百万円)となりました。
[電子メディア事業]
電子メディア事業では、企業プロモーション支援を目的として、インターネットを主とした各種サービスを提供しております。
当第1四半期連結累計期間においては、収益認識会計基準等を適用したことから電子雑誌業務の売上高及び利益が減少したものの、計画に対しては順調に推移しております。自治体とのタイアップによる広告売上が順調に推移したことに加え、注力する商材を新型コロナウイルス感染症の状況に応じ柔軟に変化させております。ソリューション業務では、対面せず商品購入が可能なECサイト利用の需要増加の影響下で、「ブランジスタ物流」を中心に売上高が堅調に推移しております。
これらの結果、電子メディア事業は、売上高776百万円(前年同四半期売上高785百万円)、セグメント利益25百万円(前年同四半期セグメント利益78百万円)となりました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は12,710百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,895百万円の減少となりました。
(流動資産)
流動資産は8,596百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,310百万円の減少となりました。これは主に、未収入金が115百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,763百万円、リース債権が1,021百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は4,114百万円となり、前連結会計年度末に比べて414百万円の増加となりました。これは主に、貸倒引当金が112百万円、破産更生債権等が130百万円減少した一方で、繰延税金資産が329百万円、敷金及び保証金が105百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は7,372百万円となり、前連結会計年度末に比べて101百万円の減少となりました。これは主に、未払金が83百万円、短期借入金が50百万円、解約調整引当金が39百万円増加した一方で、賞与の支給に伴い賞与引当金が248百万円、未払法人税等が159百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は2,726百万円となり、前連結会計年度末に比べて426百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金(1年内返済予定を除く)が412百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は2,612百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,366百万円の減少となりました。主な内訳は、収益認識会計基準等の適用や剰余金の配当等により利益剰余金が814百万円、非支配株主持分が570百万円減少した減少したことによるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。