四半期報告書-第31期第2四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、設備投資や雇用・所得の改善を背景に回復基調で推移しておりましたが、世界的な新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大等により急速に悪化し、景気の先行き不透明感がより一層強まっております。また、為替・株式市場においても不安定な状況が続いております。GDP伸び率は、令和元年10月~12月に1.8%減となりました。消費者物価指数(生鮮食品除く)は、前年同月比0.4%~0.8%の間で推移しております。
このような状況の下、当社グループでは、主力サービスであるLED照明等の設置工事費用を含めた初期投資オールゼロで、顧客に最新の設備を導入できる「ネクシィーズ・ゼロシリーズ」(以下、「ネクシィーズ・ゼロ」)を中心として当社の経営資源を最大限に活用し、事業を展開しております。商材の拡充や新しい分野へのスキーム活用に取り組む一方で、中長期の継続的な収益基盤の構築を図っております。
これらの結果、売上高7,928百万円(前年同四半期比4.6%減)、営業利益92百万円(前年同四半期比90.6%減)、経常利益90百万円(前年同四半期比92.0%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は177百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益715百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における報告セグメントの概況は次のとおりであります。
[ネクシィーズ・ゼロ事業]
ネクシィーズ・ゼロ事業では、「ネクシィーズ・ゼロ」及び「ネクシィーズ電力」の提供、利用者獲得業務及びLED照明等の販売を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、引き続き主力サービスである「ネクシィーズ・ゼロ」の提供に注力しております。同事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により、営業活動は継続できているものの、一部顧客において営業停止による設置工事の遅延や訪問の見送りが発生しております。また、LED照明や業務用空調設備などの一部型番で納品の遅れが発生しました。トイレ設備に関しては在庫が出荷停止となりました。
一方、定額制セルフエステスタジオ「BODY ARCHI(ボディアーキ)」では、新たに横浜店、立川店の2店舗をオープンいたしました。
これらの結果、ネクシィーズ・ゼロ事業は、売上高6,464百万円(前年同四半期比4.6%減)、セグメント利益379百万円(前年同四半期比69.4%減)となりました。
[電子メディア事業]
電子メディア事業では、企業プロモーション支援を目的として、インターネットを主とした各種サービスを提供しております。
当第2四半期連結累計期間においては、引き続き主力電子雑誌である「旅色」の媒体力強化に努めてまいりました。前連結会計年度に行った電子雑誌書籍化が好評を得て、第2弾の書籍を全国の書店・コンビニエンスストアで発売したほか、企業や自治体とのタイアップ誌を発行いたしました。ソリューション業務では、「ECサポートサービス」に注力してまいりました。大手メーカー等の新規案件の獲得による業務受託売上の増加を図った一方で、その他のサービスの取扱いが減少しております。
これらの結果、電子メディア事業は、売上高1,464百万円(前年同四半期比4.8%減)、セグメント利益196百万円(前年同四半期比14.6%減)となりました。
②財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は15,932百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,056百万円の増加となりました。
(流動資産)
流動資産は11,744百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,069百万円の増加となりました。これは主に、借入による資金調達等により現金及び預金が989百万円、受取手形及び売掛金が963百万円増加した一方で、リース債権が1,015百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は4,187百万円となり、前連結会計年度末に比べて12百万円の減少となりました。これは主に、株式の取得等により投資有価証券が86百万円、敷金及び保証金が61百万円、貸倒引当金が133百万円増加した一方で、繰延税金資産が37百万円、償却によりのれんが28百万円、減価償却により建物が11百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は5,252百万円となり、前連結会計年度末に比べて785百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が520百万円、1年以内返済予定の長期借入金が195百万円、未払金が358百万円、解約調整引当金が213百万円増加した一方で、買掛金が347百万円、賞与支給により業績連動賞与引当金が173百万円、納税により未払法人税等が5百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は2,926百万円となり、前連結会計年度末に比べて703百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金(1年内返済予定を除く)が723百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は7,753百万円となり、前連結会計年度末に比べて432百万円の減少となりました。主な内訳は、非支配株主持分が2百万円増加した一方で、剰余金の配当等により利益剰余金が538百万円減少したこと及び自己株式102百万円を処分等したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」)の四半期末残高は5,728百万円となり、前連結会計年度末に比べて989百万円の増加となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は160百万円(前年同四半期は597百万円の収入)となりました。これは主にリース債権の減少額1,015百万円、未払金の増加額344百万円、解約調整引当金の増加額213百万円があった一方で、売上債権の増加額963百万円、法人税等の支払額308百万円、業績連動賞与引当金の減少額173百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は238百万円(前年同四半期は802百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入102百万円があった一方で、投資有価証券の取得による支出215百万円、敷金及び保証金の差入による支出66百万円、無形固定資産の取得による支出32百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,066百万円(前年同四半期は781百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,300百万円、短期借入金の増加額520百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出381百万円、配当金の支払額257百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出185百万円があったことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
①経営成績
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、設備投資や雇用・所得の改善を背景に回復基調で推移しておりましたが、世界的な新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大等により急速に悪化し、景気の先行き不透明感がより一層強まっております。また、為替・株式市場においても不安定な状況が続いております。GDP伸び率は、令和元年10月~12月に1.8%減となりました。消費者物価指数(生鮮食品除く)は、前年同月比0.4%~0.8%の間で推移しております。
このような状況の下、当社グループでは、主力サービスであるLED照明等の設置工事費用を含めた初期投資オールゼロで、顧客に最新の設備を導入できる「ネクシィーズ・ゼロシリーズ」(以下、「ネクシィーズ・ゼロ」)を中心として当社の経営資源を最大限に活用し、事業を展開しております。商材の拡充や新しい分野へのスキーム活用に取り組む一方で、中長期の継続的な収益基盤の構築を図っております。
これらの結果、売上高7,928百万円(前年同四半期比4.6%減)、営業利益92百万円(前年同四半期比90.6%減)、経常利益90百万円(前年同四半期比92.0%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は177百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益715百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における報告セグメントの概況は次のとおりであります。
[ネクシィーズ・ゼロ事業]
ネクシィーズ・ゼロ事業では、「ネクシィーズ・ゼロ」及び「ネクシィーズ電力」の提供、利用者獲得業務及びLED照明等の販売を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、引き続き主力サービスである「ネクシィーズ・ゼロ」の提供に注力しております。同事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により、営業活動は継続できているものの、一部顧客において営業停止による設置工事の遅延や訪問の見送りが発生しております。また、LED照明や業務用空調設備などの一部型番で納品の遅れが発生しました。トイレ設備に関しては在庫が出荷停止となりました。
一方、定額制セルフエステスタジオ「BODY ARCHI(ボディアーキ)」では、新たに横浜店、立川店の2店舗をオープンいたしました。
これらの結果、ネクシィーズ・ゼロ事業は、売上高6,464百万円(前年同四半期比4.6%減)、セグメント利益379百万円(前年同四半期比69.4%減)となりました。
[電子メディア事業]
電子メディア事業では、企業プロモーション支援を目的として、インターネットを主とした各種サービスを提供しております。
当第2四半期連結累計期間においては、引き続き主力電子雑誌である「旅色」の媒体力強化に努めてまいりました。前連結会計年度に行った電子雑誌書籍化が好評を得て、第2弾の書籍を全国の書店・コンビニエンスストアで発売したほか、企業や自治体とのタイアップ誌を発行いたしました。ソリューション業務では、「ECサポートサービス」に注力してまいりました。大手メーカー等の新規案件の獲得による業務受託売上の増加を図った一方で、その他のサービスの取扱いが減少しております。
これらの結果、電子メディア事業は、売上高1,464百万円(前年同四半期比4.8%減)、セグメント利益196百万円(前年同四半期比14.6%減)となりました。
②財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は15,932百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,056百万円の増加となりました。
(流動資産)
流動資産は11,744百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,069百万円の増加となりました。これは主に、借入による資金調達等により現金及び預金が989百万円、受取手形及び売掛金が963百万円増加した一方で、リース債権が1,015百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は4,187百万円となり、前連結会計年度末に比べて12百万円の減少となりました。これは主に、株式の取得等により投資有価証券が86百万円、敷金及び保証金が61百万円、貸倒引当金が133百万円増加した一方で、繰延税金資産が37百万円、償却によりのれんが28百万円、減価償却により建物が11百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は5,252百万円となり、前連結会計年度末に比べて785百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が520百万円、1年以内返済予定の長期借入金が195百万円、未払金が358百万円、解約調整引当金が213百万円増加した一方で、買掛金が347百万円、賞与支給により業績連動賞与引当金が173百万円、納税により未払法人税等が5百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は2,926百万円となり、前連結会計年度末に比べて703百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金(1年内返済予定を除く)が723百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は7,753百万円となり、前連結会計年度末に比べて432百万円の減少となりました。主な内訳は、非支配株主持分が2百万円増加した一方で、剰余金の配当等により利益剰余金が538百万円減少したこと及び自己株式102百万円を処分等したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」)の四半期末残高は5,728百万円となり、前連結会計年度末に比べて989百万円の増加となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は160百万円(前年同四半期は597百万円の収入)となりました。これは主にリース債権の減少額1,015百万円、未払金の増加額344百万円、解約調整引当金の増加額213百万円があった一方で、売上債権の増加額963百万円、法人税等の支払額308百万円、業績連動賞与引当金の減少額173百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は238百万円(前年同四半期は802百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入102百万円があった一方で、投資有価証券の取得による支出215百万円、敷金及び保証金の差入による支出66百万円、無形固定資産の取得による支出32百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,066百万円(前年同四半期は781百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,300百万円、短期借入金の増加額520百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出381百万円、配当金の支払額257百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出185百万円があったことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。