4346 NEXYZ.Group

4346
2026/05/20
時価
92億円
PER 予
9.45倍
2010年以降
赤字-114.87倍
(2010-2025年)
PBR
2.44倍
2010年以降
0.63-12.19倍
(2010-2025年)
配当 予
2.9%
ROE 予
25.81%
ROA 予
4.12%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2022/12/15 13:43
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社ネクシィーズ・トレード
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2022/12/15 13:43
#3 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高関連セグメント名
A社3,082ネクシィーズ・ゼロ事業
(注)A社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせて頂きます。
2022/12/15 13:43
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、電力小売事業の再生可能エネルギー発電促進賦課金収入については、第三者のために回収する金額に該当するため、従来は売上高として計上し、対応する再生可能エネルギー特別措置法に基づく納付金を売上原価として計上しておりましたが、当該賦課金は収益認識における取引価格に含めず、対応する納付金についても売上原価から控除しております。また、電子メディア事業の電子雑誌広告売上について、顧客との契約における履行義務の識別を行った結果、これまでは広告掲載の一時点で収益を認識しておりましたが、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2022/12/15 13:43
#5 会計方針に関する事項(連結)
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
2022/12/15 13:43
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度(自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)
(単位:百万円)
ネクシィーズ・ゼロ事業電力小売事業電子メディア事業合計
売上高
商品販売1,187--1,187
その他の収益(注)12,242--12,242
外部顧客への売上高13,4942,4103,30919,214
(注)その他の収益は、収益認識会計基準等の適用されない「ネクシィーズ・ゼロ」の提供により生じた収益であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2022/12/15 13:43
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の電力小売事業の売上高は256百万円、売上原価は256百万円減少しておりますが、セグメント損失(△)に与える影響はありません。電子メディア事業の売上高は144百万円減少し、セグメント利益は144百万円減少しております。2022/12/15 13:43
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/12/15 13:43
#9 売上高に関する注記(連結)
※2.売上高から控除している引当金繰入額は次のとおりであります。
2022/12/15 13:43
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
a.経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は19,214百万円(前年同期は売上高18,763百万円)となりました。
主な要因は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の広がりにより、外出を控えていた消費者が徐々に落ち着きを取り戻すと共に顧客の設備投資需要も回復傾向にあったことや、自治体とのタイアップ広告の契約額及びタイアップ実施数が好調に推移した事によるものであります。
2022/12/15 13:43
#11 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2022/12/15 13:43
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2022/12/15 13:43
#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/12/15 13:43

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