有価証券報告書-第33期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント
	ネクシィーズ・ゼロ 事業	電力小売 事業	電子メディア 事業	合計
売上高
商品販売	1,187	-	-	1,187
電力小売	-	2,410	-	2,410
電子雑誌	-	-	2,243	2,243
ソリューション	-	-	1,021	1,021
その他	64	-	44	108
顧客との契約から生じる収益	1,251	2,410	3,309	6,971
その他の収益(注)	12,242	-	-	12,242
外部顧客への売上高	13,494	2,410	3,309	19,214

(注)その他の収益は、収益認識会計基準等の適用されない「ネクシィーズ・ゼロ」の提供により生じた収益であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	3,365
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	2,055
契約負債(期首残高)	190
契約負債(期末残高)	217

契約負債は主に、役務提供前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、155百万円であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
なお、当社グループでは残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。
当該残存履行義務は、主に電子メディア事業の電子雑誌の広告掲載に関連するものです。

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
1年以内	746
1年超2年以内	445
2年超	140
合計	1,332