有価証券報告書-第35期(2023/10/01-2024/09/30)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計
	エンベデッド・ファイナンス 事業	メディア・プロモーション 事業	計
売上高
商品販売	3,130	-	3,130	-	3,130
電子雑誌	-	2,460	2,460	-	2,460
ソリューション	-	968	968	-	968
アクセルジャパン	-	1,068	1,068	-	1,068
その他	17	24	42	28	70
顧客との契約から生じる収益	3,148	4,522	7,670	28	7,699
その他の収益(注)2	14,253	-	14,253	-	14,253
外部顧客への売上高	17,402	4,522	21,924	28	21,953

(注)1.「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントを含んでおります。
2.その他の収益は、収益認識会計基準等の適用されないネクシーズZEROの提供により生じた収益であります。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計
	エンベデッド・ファイナンス 事業	メディア・プロモーション 事業	計
売上高
商品販売	1,805	-	1,805	-	1,805
電子雑誌	-	2,149	2,149	-	2,149
ソリューション	-	972	972	-	972
アクセルジャパン	-	1,662	1,662	-	1,662
その他	33	13	47	12	59
顧客との契約から生じる収益	1,839	4,797	6,637	12	6,649
その他の収益(注)2	17,847	-	17,847	-	17,847
外部顧客への売上高	19,687	4,797	24,485	12	24,497

(注)1.「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントを含んでおります。
2.その他の収益は、収益認識会計基準等の適用されないネクシーズZEROの提供により生じた収益であります。
3.(セグメント情報等)に記載のとおり、当連結会計年度より、従来「電子メディア事業」としていた報告セグメントの名称を「メディア・プロモーション事業」へ変更しております。このため、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても、変更後の区分方法により作成しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 受取手形 売掛金	- 2,055	- 2,520
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 受取手形 売掛金	- 2,520	0 2,852
契約資産(期首残高)	-	-
契約資産(期末残高)	-	27
契約負債(期首残高)	217	217
契約負債(期末残高)	217	139

契約負債は主に、役務提供前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、188百万円であります。また、当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、199百万円であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
なお、当社グループでは残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。
当該残存履行義務は、主にメディア・プロモーション事業の電子雑誌の広告掲載に関連するものです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	721	927
1年超2年以内	378	429
2年超	104	140
合計	1,203	1,497