#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: (注)①新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した平成28年9月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において、営業利益が13億5,000万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
②新株予約権者は、平成29年1月1日から令和3年12月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも2,000円を超えた場合にのみ、本新株予約権を行使することができるものとする。
2022/12/15 13:43
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(収益認識に関する会計方針の適用)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/12/15 13:43
#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 当社の連結子会社である株式会社ネクシィーズ・ゼロにおいて、貸倒引当金及び解約調整引当金を計上しておりますが、債権の貸倒実績率のデータ蓄積及び債権回収方法の整備等が進んだことから、債権区分の見直しを行い、当連結会計年度において貸倒引当金及び解約調整引当金に関する見積りを変更いたしました。
これにより、従来の方法と比べて当連結会計年度の貸倒引当金が613百万円増加し、解約調整引当金が479百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ133百万円減少しております。
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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は401百万円、売上原価は256百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ144百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は561百万円、非支配株主持分の当期首残高は588百万円減少しております。
収益認識会計基準を適用したため、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(収益認識に関する会計方針の適用)
「第5経理の状況1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の電力小売事業の売上高は256百万円、売上原価は256百万円減少しておりますが、セグメント損失(△)に与える影響はありません。電子メディア事業の売上高は144百万円減少し、セグメント利益は144百万円減少しております。2022/12/15 13:43
#7 役員報酬（連結）: b.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等に関する方針
業績連動報酬については、原則年1回12月に支給し、業績目標達成に対する責任と意識を高めることを目的として、連結営業利益の公表数値目標に対する達成度合と、当該決算期の特殊要因(営業外損益、特別損益等)を勘案して決定することとしております。当連結会計年度における連結営業利益の当初見通しは300百万円であり、実績は382百万円となっております。なお、当連結会計年度は見通しを上回る実績を達成した一方で、業績回復から間もなく、更に利益水準を向上させる必要があることから、業績連動報酬等を支給しておりません。
c.報酬等の割合に関する方針
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 主な要因は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の広がりにより、外出を控えていた消費者が徐々に落ち着きを取り戻すと共に顧客の設備投資需要も回復傾向にあったことや、自治体とのタイアップ広告の契約額及びタイアップ実施数が好調に推移した事によるものであります。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益)
当連結会計年度における売上原価は10,324百万円(前年同期は10,023百万円)となりました。
2022/12/15 13:43