有価証券報告書-第31期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
また、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品
先入先出法による原価法
貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。