有価証券報告書-第34期(2022/10/01-2023/09/30)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 15社
主要な連結子会社の名称
株式会社ネクシィーズ
株式会社ネクシィーズ・ゼロ
株式会社ブランジスタ
株式会社ブランジスタエール
株式会社ブランジスタメディア
株式会社ブランジスタソリューション
当連結会計年度より、新たに設立した株式会社ネクシィーズ・テクノ、株式会社ブランジスタエールを連結子会社としております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社ネクシィーズ・トレード
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
(2)持分法を適用しない主要な非連結子会社の名称等
持分法を適用しない主要な非連結子会社の名称
株式会社ネクシィーズ・トレード
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
(3)持分法を適用した関連会社の数 1社
持分法を適用した関連会社の名称
株式会社ボディアーキ・ジャパン
(4)持分法を適用しない主要な関連会社の名称等
持分法を適用しない主要な関連会社の名称
株式会社オールストーン
株式会社リコライフ
株式会社アイメッド
株式会社デジタルリスクマネジメント
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
商品
先入先出法による原価法
貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法
その他
定率法
ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～50年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、主として残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 解約調整引当金
取引先企業との取引条件に基づいて、契約者の解約に伴い発生する流動化した債権に対する将来の支払見込額及びサービス取り次ぎにより得られる報酬の回収不能見込額を計上しております。
③ 賞与引当金
役員及び従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
① 顧客との契約から生じる収益
エンベデッド・ファイナンス事業
エンベデッド・ファイナンス事業では、「ネクシィーズ・ゼロ」の提供及び省エネルギー設備等の販売を行っております。「ネクシィーズ・ゼロ」の提供は、サービス提供完了時点で収益を認識しております。また、省エネルギー設備等の販売は、顧客に検収された時、もしくは業務を履行した時点で収益を認識しております。
電子メディア事業
電子メディア事業では、タレントを起用した企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」の提供、電子雑誌広告掲載や電子雑誌制作受託を行う「電子雑誌」、ECサポートやウェブサイト制作・運営等を行う「ソリューション」等のサービスを提供しております。「アクセルジャパン」の提供は、タレントの肖像素材の使用権に該当するため、一時点で充足される履行義務として、使用許諾開始時に収益を認識しております。電子雑誌広告掲載は、顧客との契約に基づき一定期間にわたって広告の掲載等をすることにより履行義務を充足するものであり、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。それ以外のサービスは、主に制作や運営の受託業務であり、成果物が顧客に検収された時、もしくは業務を履行した時点で収益を認識しております。
その他事業
その他事業では、小売電力の提供及び取次業務を行っております。小売電力の提供については、顧客との契約に基づき電力を供給する義務を負っており、顧客へ電力を供給した時点で収益を認識しております。また、取次業務については、契約に基づき業務を履行した時点で収益を認識しております。
なお、その他事業の再生可能エネルギー発電促進賦課金収入については、第三者のために回収する金額に該当することから取引価格に含めず、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却をしております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。