有価証券報告書-第32期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、令和3年2月19日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。
a.基本報酬に関する方針
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、同様)の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、各取締役の役職及び役割等を踏まえ、会社の業績及び担当業務に応じて、個別の報酬額は株主総会の決議により承認された報酬等の総額の範囲内で決定することとしております。なお、令和元年12月17日開催の第30期定時株主総会決議に基づき取締役の報酬等の額は年額300百万円内(使用人兼務取締役の使用人給与分及び賞与は含まない。)と定めております。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は6名であります。
b.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等に関する方針
業績連動報酬については、原則年1回12月に支給し、業績目標達成に対する責任と意識を高めることを目的として、連結営業利益の公表数値目標に対する達成度合と、当該決算期の特殊要因(営業外損益、特別損益等)を勘案して決定することとしております。なお、当連結会計年度における連結営業利益の当初見通しは500百万円であり、実績は△351百万円となっております。
c.報酬等の割合に関する方針
当社の取締役の基本報酬を基準として、役職、職責、会社業績を総合的に勘案し、貢献度や実績に応じて割合を決定することとしております。
d.報酬等の決定の委任に関する方針
個別の報酬額は株主総会の決議により承認された報酬等の総額の範囲内で、取締役会の決議により代表取締役に一任して決定することとしております。各取締役の職責や業務執行状況及び会社業績等を踏まえ個別報酬等を決定する者として、代表取締役が適任であると判断したためです。なお、当事業年度におきましては、代表取締役社長 近藤太香巳氏に一任しております。
個人別の報酬等の決定にあたっては、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、社外取締役(監査等委員)を主要な構成員とする報酬委員会を設置し、取締役の個人別の報酬等の内容を決定するに際して、報酬委員会の答申を踏まえて決定することとしております。
また、監査等委員である取締役の報酬については、取締役の職務執行を監査する権限を有する独立の立場であることに鑑み、基本報酬のみとしており、個別の報酬額は監査等委員である取締役の協議により決定しております。監査等委員である取締役の報酬等の額は年額30百万円を限度額とする旨を決議しております。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は3名であります。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役(監査等委員及び 社外取締役を除く。)	91	91	-	-	4
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	-	-	-	-	-
社外役員	-	-	-	-	-

(注)このほかに、使用人兼務取締役1名に対する使用人給与相当分7百万円があります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
重要なものはありません。