有価証券報告書-第32期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(重要な会計上の見積り)
貸倒引当金及び解約調整引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
貸倒引当金(流動資産)	420
貸倒引当金(固定資産)	834
解約調整引当金	1,545

上記のうち、株式会社ネクシィーズ・ゼロにおいて計上している貸倒引当金は877百万円、解約調整引当金は1,545百万円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
貸倒引当金については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
解約調整引当金については、取引先企業との取引条件に基づいて、契約者の解約に伴い発生する流動化した債権に対する将来の支払見込額を計上しております。
② 主要な仮定
貸倒実績率の算定にあたっては過去の解約実績や直近の外部環境等に基づく回収不能見込額を含めて算定しております。また、入手可能な情報により個別の収益獲得能力等を評価し、総合的に判断して債権の回収不能見込額を見積って算定しております。
なお、新型コロナウイルスによる影響については、下段「(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)」に記載の通りであります。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
貸倒実績率には過去の解約実績及び直近の外部環境等に基づく回収不能見込額が含まれるため、不確実性があります。そのため、経済状況等の変化により貸倒引当金及び解約調整引当金を増額又は減額する可能性があります。
繰延税金資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
繰延税金資産	429

上記のうち、株式会社ブランジスタを連結納税親法人とした連結納税会社に係る繰延税金資産353百万円を計上し、これには税務上の繰越欠損金の一部に対して繰延税金資産251百万円を認識しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しています。
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、営業人員数の増加率及び一人当たりの獲得金額であります。
なお、新型コロナウイルスによる影響については、下段「(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)」に記載の通りであります。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や営業人員数の増加率及び一人当たりの獲得金額等の仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて
国内の新型コロナウイルス感染症はワクチン接種の進捗により経済活動再起動が見込まれ始めた状況下、当社は売上高及び営業利益について徐々に回復基調が進むものの、海外では感染が拡大している地域もあり、収束時期等を予測することは依然として困難な状況にあります。
当社のサービス提供先のうち飲食業や宿泊業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響について、予想される将来の損失に備えるために、当面の間現状通りに推移するものと見込んで、連結計算書類作成時点までの債権回収状況及び入手可能な直近の情報を貸倒引当金及び解約調整引当金の見積りに反映しております。
また、税効果会計の適用は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一定期間続くものの、令和4年9月期以降緩やかに回復するとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づいて見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。