有価証券報告書-第34期(2022/10/01-2023/09/30)
(重要な会計上の見積り)
貸倒引当金及び解約調整引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
上記のうち、株式会社ネクシィーズ・ゼロにおいて計上している貸倒引当金は前連結会計年度1,590百万円、当連結会計年度2,248百万円、解約調整引当金は前連結会計年度1,048百万円、当連結会計年度1,554百万円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
貸倒引当金については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
解約調整引当金については、取引先企業との取引条件に基づいて、契約者の解約に伴い発生する流動化した債権に対する将来の支払見込額を計上しております。
② 主要な仮定
一般債権に係る貸倒引当金及び解約調整引当金については、過去の貸倒実績率を基に算定しており、将来の貸倒実績率は過去の貸倒実績率に近似するという仮定のもと計算しております。また、貸倒懸念債権に係る回収可能性の判断において、債務者の支払いの滞留状況や直近の回収実績等を勘案して、債権の回収可能性を評価しております。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
上記の見積りは現時点の最善の見積りであるものの、貸倒実績や直近の外部環境等を踏まえた回収可能性の検討については、経営者の判断を伴います。そのため、経済状況等の変化により貸倒引当金及び解約調整引当金を増額又は減額する可能性があります。
繰延税金資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
上記のうち、株式会社ブランジスタを連結納税親法人とした連結納税会社に係る繰延税金資産は前連結会計年度645百万円、株式会社ブランジスタを親法人としたグループ通算会社に係る当連結会計年度697百万円を計上し、これには税務上の繰越欠損金の一部に対して繰延税金資産を前連結会計年度467百万円、当連結会計年度530百万円を認識しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しています。
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、連結子会社の営業人員数及び一人当たりの獲得金額であります。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、将来の見通しを検討しましたが、当連結会計年度末時点では、会計上の見積りに特筆すべき影響はないと想定おり、翌連結会計年度以降、事業環境の回復は継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性を見積もっております。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や連結子会社の営業人員及び一人当たりの獲得金額等の仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
貸倒引当金及び解約調整引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 貸倒引当金(流動資産) | 1,011 | 1,253 |
| 貸倒引当金(固定資産) | 755 | 1,173 |
| 解約調整引当金 | 1,048 | 1,554 |
上記のうち、株式会社ネクシィーズ・ゼロにおいて計上している貸倒引当金は前連結会計年度1,590百万円、当連結会計年度2,248百万円、解約調整引当金は前連結会計年度1,048百万円、当連結会計年度1,554百万円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
貸倒引当金については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
解約調整引当金については、取引先企業との取引条件に基づいて、契約者の解約に伴い発生する流動化した債権に対する将来の支払見込額を計上しております。
② 主要な仮定
一般債権に係る貸倒引当金及び解約調整引当金については、過去の貸倒実績率を基に算定しており、将来の貸倒実績率は過去の貸倒実績率に近似するという仮定のもと計算しております。また、貸倒懸念債権に係る回収可能性の判断において、債務者の支払いの滞留状況や直近の回収実績等を勘案して、債権の回収可能性を評価しております。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
上記の見積りは現時点の最善の見積りであるものの、貸倒実績や直近の外部環境等を踏まえた回収可能性の検討については、経営者の判断を伴います。そのため、経済状況等の変化により貸倒引当金及び解約調整引当金を増額又は減額する可能性があります。
繰延税金資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | 688 | 924 |
上記のうち、株式会社ブランジスタを連結納税親法人とした連結納税会社に係る繰延税金資産は前連結会計年度645百万円、株式会社ブランジスタを親法人としたグループ通算会社に係る当連結会計年度697百万円を計上し、これには税務上の繰越欠損金の一部に対して繰延税金資産を前連結会計年度467百万円、当連結会計年度530百万円を認識しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しています。
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、連結子会社の営業人員数及び一人当たりの獲得金額であります。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、将来の見通しを検討しましたが、当連結会計年度末時点では、会計上の見積りに特筆すべき影響はないと想定おり、翌連結会計年度以降、事業環境の回復は継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性を見積もっております。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や連結子会社の営業人員及び一人当たりの獲得金額等の仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。