4347 ブロードメディア

4347
2026/06/26
時価
121億円
PER 予
12.97倍
2010年以降
赤字-252.75倍
(2010-2026年)
PBR
2.28倍
2010年以降
0.56-9.3倍
(2010-2026年)
配当 予
4.01%
ROE 予
17.58%
ROA 予
9.12%
資料
Link
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ブロードメディア(4347)の全事業営業利益の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
2億9671万
2009年3月31日
-3億9315万
2010年3月31日
5億5861万
2011年3月31日 +53.98%
8億6015万
2012年3月31日 -6.53%
8億398万
2013年3月31日 -79.28%
1億6655万
2014年3月31日
-6億7392万
2015年3月31日 -82.29%
-12億2852万
2016年3月31日
-4197万
2017年3月31日
4143万
2018年3月31日 +114.09%
8871万
2019年3月31日 +88.44%
1億6717万
2020年3月31日 +202.15%
5億510万
2021年3月31日 -5.2%
4億7883万
2022年3月31日 +83.12%
8億7685万
2023年3月31日 +18.21%
10億3650万
2024年3月31日 -16.09%
8億6971万
2025年3月31日 -18.71%
7億702万
2026年3月31日 +50.37%
10億6312万

個別

2008年3月31日
5億768万
2009年3月31日 -7.27%
4億7075万
2010年3月31日 -37.95%
2億9212万
2011年3月31日 +38.5%
4億459万
2012年3月31日 -36.45%
2億5712万
2013年3月31日
-1億5496万
2014年3月31日 -416.52%
-8億41万
2015年3月31日 -52.5%
-12億2066万
2016年3月31日
-5億718万
2017年3月31日
-3億678万
2018年3月31日 -8.84%
-3億3389万
2019年3月31日 -45.31%
-4億8518万
2020年3月31日
-4億6397万
2021年3月31日
1億6118万
2022年3月31日 +294.63%
6億3608万
2023年3月31日 +38.23%
8億7925万
2024年3月31日 +11.51%
9億8041万
2025年3月31日 +5.7%
10億3630万
2026年3月31日 +1.92%
10億5624万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)1.セグメント利益の調整額△815,220千円、セグメント資産の調整額4,290,972千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,179千円は、各報告セグメントに属さない全社資産及び各報告セグメントのセグメント間取引消去額が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/25 12:39
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/06/25 12:39
#3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(3) 株式譲渡を行った主な理由
当社は、2024年5月10日付「2023年度決算概況」において『中期的な取り組み』を公表し、連結営業利益10%及びROE(自己資本利益率)30%を目標としております。この目標に向けて、現在当社グループの業績を牽引している「教育」「技術」を更に成長させることに加え、一部の既存事業に関しては、戦略的な選択肢の検討を含めた抜本的な対策を講じて、当社グループ全体の業績と資本効率の改善を図ることを目指しております。このような状況下において、事業ポートフォリオの見直しを進めた結果、「放送」セグメントで釣り専門番組「釣りビジョン」や釣り専門の動画配信サービス「釣りビジョン倶楽部(VOD)」を提供している㈱釣りビジョンを事業領域や事業内容において親和性の高い相手先に譲渡することが、同社の今後の企業価値向上に最適と判断し、本株式譲渡を決定いたしました。
(4) 株式譲渡日
2026/06/25 12:39
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
2026/06/25 12:39
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、技術プラットフォームを持つコンテンツ事業者として、独自性の高いサービスの提供を通じ成長を目指すことを経営戦略の基本としております。
当社グループは「持続可能で、かつ倫理的なビジネスで成長する」ことを中期的な取り組みとして掲げ、連結営業利益率10%及びROE(自己資本利益率)30%を実現することを2024年度からの当面の目標としております。目標達成に向けては、現在当社グループの業績をけん引している「教育」「技術」を更に成長させることに加え、「独自の複合的な教育事業(教育×技術×AI)」を推進してまいります。
2026/06/25 12:39
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
売上高は、前連結会計年度と比べ260,593千円(1.7%)増加し、15,794,518千円(前連結会計年度は15,533,925千円)となりました。前年第3四半期に「メディアコンテンツ」を事業譲渡したことに加え、「放送」「その他」が減収となった一方で、「教育」「スタジオ・プロダクション」「技術」が増収となったことにより、売上高は増加いたしました。
営業利益は、1,063,123千円(前連結会計年度は707,020千円)となりました。「その他」が損失を計上した一方で、「教育」「技術」「放送」が増益となったことに加え、「スタジオ・プロダクション」が黒字に転換いたしました。また、営業損失を計上していた「メディアコンテンツ」を事業譲渡したことが利益改善に影響し、営業利益は増益となりました。
経常利益は、1,096,825千円(前連結会計年度は719,576千円)となりました。営業利益が増加したこと等により、経常利益も増益となりました。
2026/06/25 12:39
#7 重要な後発事象、財務諸表(連結)
(3) 会社分割を行った主な理由
当社は、2024年5月10日付「2023年度決算概況」において『中期的な取り組み』を公表し、「持続可能で、かつ倫理的なビジネスで成長する」ことを中期的な取り組みとして掲げ、連結営業利益率10%及びROE(自己資本利益率)30%を目標にしております。
この目標達成に向けて、現在当社グループの業績を牽引している「教育」「技術」を更に成長させることに加え、一部の既存事業に関しては、戦略的な選択肢の検討を含めた抜本的な対策を講じて、当社グループ全体の業績と資本効率の改善を図ることを目指しております。
2026/06/25 12:39

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