有価証券報告書-第19期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
なお、評価差額は、全部純資産直入法によって処理し、売却原価は、移動平均法によって算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額で取り込む方法によっております。損益の持分相当額については営業外損益に計上しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(3)番組勘定
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。