有価証券報告書-第28期(2023/04/01-2024/03/31)
当社グループは、上記「(2)戦略」に基づき、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境の整備に取り組んでおりますが、連結グループに属する会社の組織規模や事業規模等に違いがあることから、現時点においては連結グループにおける統一的な指標や目標の設定が困難であります。このため、指標に関する目標及び実績は、当社(単体)のものを記載しております。
ⅰ)女性管理職比率
当事業年度における女性管理職比率は20.3%(前事業年度は16.3%)であり、管理職をはじめとする意思決定を行う地位への登用において男女差があります。当社はこれを課題として認識し、将来的に女性管理職比率を2026年度までに20%まで引き上げる目標を定めており、当事業年度において目標を達成いたしました。今後もこの水準を維持し、さらに引き上げられるよう、引き続き採用・教育・環境整備の施策を強化してまいります。
ⅱ)男性育児休業取得率
当事業年度に対象となった女性従業員の育児休業取得率は100%(前事業年度は100%)、男性従業員は85.7%(前事業年度は60.0%)となりました。当社は性別に関係なく育児に参加することができるよう育児休業取得を強く推奨しており、男性従業員の育児休業取得率を2026年度までに100%にすることを目標と定めております。
ⅲ)男女間の賃金差
当事業年度における全従業員の男女間の賃金差は73.5%(前事業年度は73.7%)となりました。当社では、賃金制度、昇格・昇給等の運用において性別に関係なく同一の基準を適用しており、管理職を除いた従業員の男女間の賃金差は、当事業年度は94.1%(前事業年度は96.9%)でありましたが、女性管理職者数が少ないことから全従業員における男女間の賃金差が発生しております。当社は当該差異を縮小していくためにも女性の活躍推進の取組を進めるとともに、上記のとおり女性管理職比率の引き上げを実行してまいります。
ⅰ)女性管理職比率
当事業年度における女性管理職比率は20.3%(前事業年度は16.3%)であり、管理職をはじめとする意思決定を行う地位への登用において男女差があります。当社はこれを課題として認識し、将来的に女性管理職比率を2026年度までに20%まで引き上げる目標を定めており、当事業年度において目標を達成いたしました。今後もこの水準を維持し、さらに引き上げられるよう、引き続き採用・教育・環境整備の施策を強化してまいります。
ⅱ)男性育児休業取得率
当事業年度に対象となった女性従業員の育児休業取得率は100%(前事業年度は100%)、男性従業員は85.7%(前事業年度は60.0%)となりました。当社は性別に関係なく育児に参加することができるよう育児休業取得を強く推奨しており、男性従業員の育児休業取得率を2026年度までに100%にすることを目標と定めております。
ⅲ)男女間の賃金差
当事業年度における全従業員の男女間の賃金差は73.5%(前事業年度は73.7%)となりました。当社では、賃金制度、昇格・昇給等の運用において性別に関係なく同一の基準を適用しており、管理職を除いた従業員の男女間の賃金差は、当事業年度は94.1%(前事業年度は96.9%)でありましたが、女性管理職者数が少ないことから全従業員における男女間の賃金差が発生しております。当社は当該差異を縮小していくためにも女性の活躍推進の取組を進めるとともに、上記のとおり女性管理職比率の引き上げを実行してまいります。