有価証券報告書-第27期(2022/04/01-2023/03/31)
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取事務手数料」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示しておりました11,571千円は「受取事務手数料」4,384千円、「その他」7,187千円として組替表示しております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「社債発行費」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の損益計算書において「営業外費用」の「社債発行費」に表示しておりました4,039千円は「その他」7,316千円として組替表示しております。
(損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取事務手数料」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示しておりました11,571千円は「受取事務手数料」4,384千円、「その他」7,187千円として組替表示しております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「社債発行費」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の損益計算書において「営業外費用」の「社債発行費」に表示しておりました4,039千円は「その他」7,316千円として組替表示しております。