訂正有価証券報告書-第18期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「前払費用」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「前払費用」165,173千円を「流動資産」の「その他」に組み替えて表示しております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「無形固定資産」の「リース資産」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「リース資産」7,755千円を「無形固定資産」の「その他」に組み替えて表示しております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「差入保証金」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「差入保証金」335,748千円を「投資その他の資産」の「その他」に組み替えて表示しております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「固定負債」の「長期預り保証金」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「長期預り保証金」1,285千円を「固定負債」の「その他」に組み替えて表示しております。
(連結損益計算書)
教育サービスの生徒事務管理に係る本社費用については、従来「販売費及び一般管理費」で処理しておりましたが、教育サービス業務が拡大し、教育サービスに係る売上に対応する原価を厳密に把握する必要性が高まっており、組織変更による役割の明確化等がされたことにより、実態に即して収益と費用を適切に対応させるため、当連結会計年度より、「売上原価」に含めて処理する事に変更をいたしました。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に含めていた200,042千円を「売上原価」に組み替えて表示しております。
前連結会計年度において費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」については、連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、その主要な費目及び金額を注記する方法に変更しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における販売費及び一般管理費の主要な費目は、「注記事項(連結損益計算書関係)」に記載のとおりです。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「出資金運用損」及び「寄付金」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「出資金運用損」11,282千円及び「寄付金」4,536千円を「営業外費用」の「その他」に組み替えて表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「出資金運用損益(△は益)」、「前渡金の増減額(△は増加)」及び「未収入金の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「出資金運用損益(△は益)」11,282千円、「前渡金の増減額(△は増加)」△36,368千円及び「未収入金の増減額(△は増加)」25,291千円を「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に組み替えて表示しております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産の売却による収入」、「差入保証金の差入による支出」及び「差入保証金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産の売却による収入」238千円、「差入保証金の差入による支出」△18,683千円及び「差入保証金の回収による収入」15,298千円を「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に組み替えて表示しております。