有価証券報告書-第25期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」377,189千円は、「流動資産」の「その他」に組み替えて表示しております。
前事業年度において、「固定資産」の「その他」に含めておりました「建物」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定資産」の「その他」に表示しておりました0千円を「建物」0千円に組み替えて表示しております。
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「差入保証金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示しておりました123,558千円を「差入保証金」122,249千円、「その他」1,309千円として組み替えて表示しております。
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「前受金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示しておりました1,669千円を「前受金」395千円、「その他」1,274千円として組み替えて表示しております。
(損益計算書)
前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」及び「連結納税個別帰属額調整益」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」70,000千円は及び「連結納税個別帰属額調整益」891千円を「その他」に組み替えて表示しております。
前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「社債発行費」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「社債発行費」3,701千円は、「営業外費用」の「その他」に組み替えて表示しております。