有価証券報告書-第18期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
また、以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「商品及び製品」及び「原材料及び貯蔵品」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしております。
また、前事業年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」、「立替金」、「短期貸付金」及び「関係会社短期貸付金」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示しておりました16,161千円を「商品及び製品」577千円、「原材料及び貯蔵品」282千円及び「その他」15,302千円に組み替え、「未収入金」229,268千円、「立替金」38,039千円、「短期貸付金」199,500千円及び「関係会社短期貸付金」495,000千円を「その他」に組み替えて表示しております。
前事業年度において、各資産科目に対する控除項目として区分掲記しておりました「減価償却累計額」は、貸借対照表の明瞭性を高めるため、当事業年度より各資産科目の金額から直接控除して表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物」69,546千円「減価償却累計額」△42,267千円、「工具、器具及び備品」295,459千円「減価償却累計額」△286,891千円、「リース資産」1,615,149千円「減価償却累計額」△232,868千円を、「建物」27,278千円、「工具、器具及び備品」8,567千円、「リース資産」1,382,281千円に組み替えて表示しております。
前事業年度において、区分掲記しておりました「無形固定資産」の「電話加入権」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「電話加入権」127千円を「その他」に組み替えて表示しております。
前事業年度において、区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「差入保証金」及び「保険積立金」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「差入保証金」83,891千円及び「保険積立金」59,797千円を「その他」に組み替えて表示しております。
前事業年度において、「流動負債」の「短期借入金」に含めておりました「関係会社短期借入金」は、重要性が高いため、当事業年度より区分掲記することとしております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「短期借入金」に表示しておりました1,856,000千円を「短期借入金」456,000千円及び「関係会社短期借入金」1,400,000千円に組み替えて表示しております。
前事業年度において、区分掲記しておりました「流動負債」の「仮受金」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「仮受金」367,972千円を「その他」に組み替えて表示しております。
前事業年度において、区分掲記しておりました「固定負債」の「長期預り保証金」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「長期預り保証金」1,285千円を「固定負債」の「その他」に組み替えて表示しております。
(損益計算書)
前事業年度において費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」については、損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、当事業年度より「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、その主要な費目及び金額を注記する方法に変更しております。なお、前事業年度及び当事業年度における販売費及び一般管理費の主要な費目は、「注記事項(損益計算書関係)」に記載のとおりです。
前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「出資金運用損」及び「寄付金」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「出資金運用損」11,282千円及び「寄付金」4,440千円を「営業外費用」の「その他」に組み替えて表示しております。