有価証券報告書-第22期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な運転資金については資金需要に応じ銀行借入により調達し、設備資金については主にファイナンス・リース契約を利用して調達を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、実需に伴う取引に限定し、投機目的での取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。またその一部にはコンテンツの調達等に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後7年以内であります。
デリバティブ取引は、主に外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。当社の内規である為替リスク管理規程に基づき、実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、受取手形及び売掛金(営業債権)及びその他債権について、取引先管理規程に基づき、取引開始時における与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、与信限度額の定期的な見直し等を実施しております。各連結子会社においても当社に準じて同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
一部の連結子会社は、外貨建の営業債務について、先物為替予約取引によるヘッジを行っております。為替リスク管理規程に規定する手順により取引の実行及びモニタリングを行い、実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門及び各連結子会社からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)4 参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(注)1 リース債務は流動負債の「リース債務」と固定負債の「リース債務」の合計額であります。
2 金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期未収入金、(4) 長期貸付金、(5) 破産更生債権等
時価の算定は、回収見込み額等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。
(6) 投資有価証券
投資信託の時価については取引所の価格、債券の時価については金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等、(6) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース債務
元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 転換社債型新株予約権付社債
元利金の合計額(利率ゼロ)を、同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
3 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、非上場株式等については、「(6) 投資有価証券」には含めておりません。また、関係会社出資金については、時価開示の対象としておりません。
4 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
長期未収入金(558,881千円)及び長期貸付金(123,500千円)は、償還予定額が見込めないため、記載しておりません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
長期貸付金(108,500千円)は、償還予定額が見込めないため、記載しておりません。
5 リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な運転資金については資金需要に応じ銀行借入により調達し、設備資金については主にファイナンス・リース契約を利用して調達を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、実需に伴う取引に限定し、投機目的での取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。またその一部にはコンテンツの調達等に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後7年以内であります。
デリバティブ取引は、主に外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。当社の内規である為替リスク管理規程に基づき、実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、受取手形及び売掛金(営業債権)及びその他債権について、取引先管理規程に基づき、取引開始時における与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、与信限度額の定期的な見直し等を実施しております。各連結子会社においても当社に準じて同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
一部の連結子会社は、外貨建の営業債務について、先物為替予約取引によるヘッジを行っております。為替リスク管理規程に規定する手順により取引の実行及びモニタリングを行い、実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門及び各連結子会社からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)4 参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 2,304,221 | 2,304,221 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 1,147,977 | ||
| 貸倒引当金 | △7,279 | ||
| 1,140,698 | 1,140,698 | ― | |
| (3) 長期未収入金 | 558,881 | ||
| 貸倒引当金 | △543,642 | ||
| 15,238 | 15,238 | ― | |
| (4) 長期貸付金 | 123,500 | ||
| 貸倒引当金 | △123,500 | ||
| ― | ― | ― | |
| (5) 破産更生債権等 | 1,386,638 | ||
| 貸倒引当金 | △1,386,683 | ||
| ― | ― | ― | |
| (6) 投資有価証券 | 18,554 | 18,616 | 62 |
| 資産合計 | 3,478,713 | 3,478,775 | 62 |
| (1) 買掛金 | 689,076 | 689,076 | ― |
| (2) 短期借入金 | 210,000 | 210,000 | ― |
| (3) リース債務 | 940,818 | 952,799 | 11,980 |
| (4) 未払金 | 307,300 | 307,300 | ― |
| (5) 未払法人税等 | 121,950 | 121,950 | ― |
| (6) 未払消費税等 | 56,187 | 56,187 | ― |
| (7) 転換社債型新株予約権付社債 | 975,000 | 971,225 | △3,774 |
| 負債合計 | 3,300,333 | 3,308,540 | 8,206 |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,616,807 | 1,616,807 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 1,297,506 | ||
| 貸倒引当金 | △9,529 | ||
| 1,287,977 | 1,287,977 | ― | |
| (4) 長期貸付金 | 108,500 | ||
| 貸倒引当金 | △108,500 | ||
| ― | ― | ― | |
| (5) 破産更生債権等 | 1,906,698 | ||
| 貸倒引当金 | △1,905,505 | ||
| 1,193 | 1,193 | ― | |
| (6) 投資有価証券 | 17,577 | 17,597 | 20 |
| 資産合計 | 2,923,555 | 2,923,575 | 20 |
| (1) 買掛金 | 832,461 | 832,461 | ― |
| (2) 短期借入金 | 216,902 | 216,902 | ― |
| (3) リース債務 | 735,521 | 742,456 | 6,934 |
| (4) 未払金 | 339,128 | 339,128 | ― |
| (5) 未払法人税等 | 55,856 | 55,856 | ― |
| (6) 未払消費税等 | 25,951 | 25,951 | ― |
| 負債合計 | 2,205,822 | 2,212,756 | 6,934 |
(注)1 リース債務は流動負債の「リース債務」と固定負債の「リース債務」の合計額であります。
2 金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期未収入金、(4) 長期貸付金、(5) 破産更生債権等
時価の算定は、回収見込み額等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。
(6) 投資有価証券
投資信託の時価については取引所の価格、債券の時価については金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等、(6) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース債務
元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 転換社債型新株予約権付社債
元利金の合計額(利率ゼロ)を、同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
3 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) |
| 非上場株式等 | 213,439千円 | 202,293千円 |
| 関係会社出資金 | 239,937 | 299,421 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、非上場株式等については、「(6) 投資有価証券」には含めておりません。また、関係会社出資金については、時価開示の対象としておりません。
4 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,304,221 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 1,147,977 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(社債) | ― | ― | 10,000 | ― |
| 合計 | 3,452,199 | ― | 10,000 | ― |
長期未収入金(558,881千円)及び長期貸付金(123,500千円)は、償還予定額が見込めないため、記載しておりません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,616,807 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 1,297,506 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(社債) | ― | ― | 10,000 | ― |
| 合計 | 2,914,314 | ― | 10,000 | ― |
長期貸付金(108,500千円)は、償還予定額が見込めないため、記載しておりません。
5 リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 210,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| リース債務 | 279,416 | 248,378 | 214,982 | 152,638 | 43,854 | 1,546 |
| 合計 | 489,416 | 248,378 | 214,982 | 152,638 | 43,854 | 1,546 |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 216,902 | ― | ― | ― | ― | ― |
| リース債務 | 265,729 | 232,171 | 170,545 | 62,510 | 4,564 | ― |
| 合計 | 482,632 | 232,171 | 170,545 | 62,510 | 4,564 | ― |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
