有価証券報告書-第27期(2022/04/01-2023/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金需要に応じ銀行借入や社債により調達し、設備資金については主にファイナンス・リース契約を利用して調達を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、実需に伴う取引に限定し、投機目的での取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。またその一部にはコンテンツの調達等に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後6年以内であります。
デリバティブ取引は、主に外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。当社の内規である為替リスク管理規程に基づき、実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、受取手形及び売掛金(営業債権)及びその他債権について、取引先管理規程に基づき、取引開始時における与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、与信限度額の定期的な見直し等を実施しております。各連結子会社においても当社に準じて同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
当社は、外貨建の営業債務について、先物為替予約取引によるヘッジを行っております。為替リスク管理規程に規定する手順により取引の実行及びモニタリングを行い、実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門及び各連結子会社からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 投資有価証券	67,180	67,180	―
(2) 長期貸付金	57,000
貸倒引当金	△53,000
	4,000	4,000	―
(3) 破産更生債権等	545,336
貸倒引当金	△545,177
	159	159	―
資産合計	71,339	71,339	―
(1) 社債	215,000	214,333	△666
(2) リース債務	196,727	196,028	△699
負債合計	411,727	410,362	△1,365

当連結会計年度(2023年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 投資有価証券	42,600	42,600	―
(2) 長期貸付金	42,000
貸倒引当金	△38,000
	4,000	4,000	―
(3) 破産更生債権等	545,286
貸倒引当金	△545,123
	163	163	―
資産合計	46,763	46,763	―
(1) 社債	125,000	124,552	△447
(2) リース債務	195,163	194,501	△662
負債合計	320,163	319,053	△1,110

(注)1 現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等並びに未払消費税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2 市場価格のない株式等の連結貸借対照表価額

区分	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
非上場株式等	70,070千円	78,680千円

これらについては、市場価格がなく、時価開示の対象としておりません。
3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	5,301,579	1,650	―	―
受取手形及び売掛金	1,098,799	―	―	―
合計	6,400,379	1,650	―	―

長期貸付金(57,000千円)は、償還予定額が見込めないため、記載しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	5,866,968	2,250	―	―
受取手形及び売掛金	1,064,550	―	―	―
合計	6,931,519	2,250	―	―

長期貸付金(42,000千円)は、償還予定額が見込めないため、記載しておりません。
4 リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
借入金	512,324	3,724	2,004	2,004	1,817	―
社債	90,000	65,000	30,000	20,000	10,000	―
リース債務	65,890	62,401	41,302	16,464	7,618	3,050
合計	668,214	131,125	73,306	38,468	19,435	3,050

当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
借入金	503,724	2,004	2,004	1,817	―	―
社債	65,000	30,000	20,000	10,000	―	―
リース債務	82,228	54,189	29,572	20,904	7,120	1,147
合計	650,952	86,193	51,576	32,721	7,120	1,147

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無修正の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接的又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券	―	67,180	―	67,180
長期貸付金	―	4,000	―	4,000
破産更生債権等	―	159	―	159
資産計	―	71,339	―	71,339
社債	―	214,333	―	214,333
リース債務	―	196,028	―	196,028
負債計	―	410,362	―	410,362

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券	―	42,600	―	42,600
長期貸付金	―	4,000	―	4,000
破産更生債権等	―	163	―	163
資産計	―	46,763	―	46,763
社債	―	124,552	―	124,552
リース債務	―	194,501	―	194,501
負債計	―	319,053	―	319,053

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
1 投資有価証券
事業投資目的の債券であり、時価の算定は、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした割引率による見積キャッシュ・フローの現在割引価値により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2時価に分類しております。
2 長期貸付金、破産更生債権等
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、破産更生債権等の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
3 社債
償還額を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
4 リース債務
元利金の合計額を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2に分類しております。