訂正有価証券報告書-第18期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
コンテンツセグメント、放送セグメント、スタジオセグメント及び技術セグメントにおける設備(機械及び装置、工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
スタジオセグメントにおけるソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度及び当連結会計年度においては、注記対象となるリース契約のリース期間が満了したため、該当事項はありません。
(2)未経過リース料期末残高相当額等
前連結会計年度及び当連結会計年度においては、注記対象となるリース契約のリース期間が満了したため、該当事項はありません。
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	33,441	―
リース資産減損勘定の取崩額	―	―
減価償却費相当額	28,711	―
支払利息相当額	632	―

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	9,607	5,662
1年超	4,284	6,328
合計	13,891	11,990