有価証券報告書-第18期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
1.連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注)1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件は、双方協議の上締結した契約書及び覚書に基づいており、一般的取引条件と同様に決定しておりま
す。
当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注)1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件は、双方協議の上締結した契約書及び覚書に基づいており、一般的取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件は、双方協議の上締結した契約書及び覚書に基づいており、一般的取引条件と同様に決定しております。
3 日本映画衛星放送㈱については、当該会社が関連会社であった平成26年3月までの議決権等の所有割合・取引の内容等について記載しております。
4 株式の譲渡価格については、第三者機関の事業価値評価報告書を参考に、交渉の上決定しております。
3.連結財務諸表提出会社の主要株主の子会社等
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注)1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件は、双方協議の上締結した契約書及び覚書に基づいており、一般的取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
4.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
当社は、親会社はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社である日本映画衛星放送㈱及びGクラスタ・グローバル㈱を含む、すべての持分法適用会社(4社)の要約財務情報を合計したものは以下のとおりであります。なお、以下の要約財務情報には、当連結会計年度において、株式の譲渡により持分法の適用範囲から除外した日本映画衛星放送㈱の財務情報も含まれております。
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
1.連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 種類 | 会社等 の名称 | 住所 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| その他の関係会社の子会社 | ソフトバンクBB㈱ | 東京都港区 | 100,000 | ADSL事業、流通事業、FTTH事業、コンテンツサービス事業等 | ― | ブロードバンド関連サービスの販売取次の受託 | ISPサービス販売、ブロードバンド回線販売事業売上 | 2,396,311 | 売掛金 | 563,682 |
| CDNサービス事業売上 | 60 | ― | ― |
(注)1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件は、双方協議の上締結した契約書及び覚書に基づいており、一般的取引条件と同様に決定しておりま
す。
当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 種類 | 会社等 の名称 | 住所 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 関連会社 | Gクラスタ・グローバル㈱ | 東京都港区 | 2,001 | 「Gクラスタ」技術を活用したクラウド・ゲーミング及びビデオ配信サービスの提供、並びにそのコア技術の研究・開発等 | (所有) 直接 44.8 | ブロードバンド接続されたインターネット対応デジタルテレビ向けコンテンツ配信サービスに係る事業提携 役員の兼任 | 資金の貸付 | 340,000 | 短期貸付金 | 340,000 |
(注)1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件は、双方協議の上締結した契約書及び覚書に基づいており、一般的取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 種類 | 会社等 の名称 | 住所 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 関連会社 | 日本映画衛星放送㈱ | 東京都千代田区 | 333 | BSデジタル衛星放送、CSデジタル衛星放送、ケーブルテレビ局における「日本映画専門チャンネル」、「時代劇専門チャンネル」の放送及び配信 | (所有) 直接 15.0 | 役員の兼任 | 株式の譲渡 (注)4 | 931,000 | ― | ― |
| 関連会社 | Gクラスタ・グローバル㈱ | 東京都港区 | 2,673 | クラウド配信技術「Gクラスタ」を活用してゲームや映像等のコンテンツを配信するサービスをIPTV等のオペレータ向けに提供 | (所有) 直接 32.5 | ブロードバンド接続されたインターネット対応デジタルテレビ向けコンテンツ配信サービスに係る事業提携 役員の兼任 | 資金の貸付 貸付金の回収 利息の受取 | 280,000 620,000 6,983 | ― ― ― | ― ― ― |
(注)1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件は、双方協議の上締結した契約書及び覚書に基づいており、一般的取引条件と同様に決定しております。
3 日本映画衛星放送㈱については、当該会社が関連会社であった平成26年3月までの議決権等の所有割合・取引の内容等について記載しております。
4 株式の譲渡価格については、第三者機関の事業価値評価報告書を参考に、交渉の上決定しております。
3.連結財務諸表提出会社の主要株主の子会社等
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 種類 | 会社等 の名称 | 住所 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 主要株主の子会社 | SBIブロードバンドファンド1号投資事業有限責任組合 | 東京都港区 | 32,600 | アセットマネジメント事業等 | (所有) 直接 0.31 | 出資 | 株式の譲受 | 733,149 | ― | ― |
(注)1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件は、双方協議の上締結した契約書及び覚書に基づいており、一般的取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
4.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
当社は、親会社はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社である日本映画衛星放送㈱及びGクラスタ・グローバル㈱を含む、すべての持分法適用会社(4社)の要約財務情報を合計したものは以下のとおりであります。なお、以下の要約財務情報には、当連結会計年度において、株式の譲渡により持分法の適用範囲から除外した日本映画衛星放送㈱の財務情報も含まれております。
| 流動資産合計 | 7,133,371千円 |
| 固定資産合計 | 728,348 |
| 流動負債合計 | 2,414,308 |
| 固定負債合計 | 548,085 |
| 純資産合計 | 4,899,325 |
| 売上高 | 9,770,930 |
| 税引前当期純利益 | 56,871 |
| 当期純利益 | △374,469 |