有価証券報告書-第20期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(重要な後発事象)
1.持分法適用非連結子会社の解散及び子会社による資産の譲り受け
当社の持分法適用非連結子会社であるGクラスタ・グローバル㈱(以下、GCG社)は、平成28年4月22日開催の同社臨時株主総会において、解散することについて決議し、平成28年5月23日をもって解散いたしました。さらに同社は、同日に破産手続開始の申立てを行い、破産の開始が決定されました。また、当社の完全子会社であるブロードメディアGC㈱(以下、BMGC社)は、裁判所の許可を得て、同日付でGCG社の保有する技術等を譲り受けました。
(1) 持分法適用非連結子会社の解散理由
GCG社は、欧州・日本等の事業者と提携し、クラウドゲーム事業を行ってまいりましたが、技術開発やオペレーションに係る費用が増加し、可能なコスト削減を行ってもなお損失が継続しておりました。また、同社として追加的な資金調達の可能性も模索しておりましたが、短期的に目途がつかない状況にありました。このような状況を踏まえ、同社及び株主間で慎重に協議を重ねた結果、これ以上同社として事業を継続することは困難であるとの判断に至ったことから、解散することとなりました。
(2) 解散する持分法適用非連結子会社の概要
名 称:Gクラスタ・グローバル㈱
事 業 内 容:独自の特許技術「Gクラスタ」を活用した、クラウドゲームサービスの提供
資 本 金:2,673百万円
議決権所有割合:38.5%
(3) 解散に伴う損失額
解散に伴う損失額につきましては軽微であります。
(4) 子会社による資産の譲り受けの概要
当社の完全子会社であるBMGC社は、平成28年5月23日付でGCG社との間で資産譲渡契約を締結し、技術(特許権)、商標権、GCG社の保有する子会社(Oy Gamecluster Ltd.及びG-cluster,Inc.)の株式、クラウドゲーム事業の継続に必要なサーバ等の固定資産を譲り受けました。
(5) 今後の見通し
GCG社における事業は平成28年5月23日に終了いたしましたが、当社の完全子会社であるBMGC社が、GCG社の保有する技術等を譲り受けたことに加え、取引先との協議も順調に進んでいるため、GCG社が提供していたサービスは途切れることなく提供されており、BMGC社が引き続きクラウドゲーム事業を運営してまいります。
今後の当社グループのクラウドゲーム事業については、BMGC社を中心に進めていく予定です。当社グループの経営資源を集中し、これまで以上に事業拡大のスピードを早めていくため、上記GCG社からの資産譲り受けに加えて、当社が運営しているクラウドゲーム事業についても、今後BMGC社に移管することを予定しております。
2.新株式の発行及び転換社債型新株予約権付社債の発行
当社は、平成28年4月28日開催の取締役会において、当社代表取締役である橋本太郎を割当先とする第三者割当による新株式を発行することについて決議し、平成28年5月16日に払込が完了しております。
また、同時にJapan Opportunities Master Fund Ltd.を割当先とする第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行及び金融商品取引法による届け出の効力発生を条件として、Japan Opportunities Master Fund Ltd.との間で買取契約を締結することについて決議し、平成28年5月16日に払込が完了しております。
本資金調達は、当社代表取締役である橋本太郎がこれまで以上に経営にコミットすることに加え、当社の企業価値を高めるため、現在、注力しているクラウドゲーム事業を拡大するために、コンテンツへの投資やマーケティングに必要となる資金を確保することが目的となります。
(1) 募集の概要
<新株式発行の概要>

払込期日	平成28年5月16日
発行新株式数	400,000株
発行価額	1株につき125円
調達資金の額	50,000,000円
募集又は割当方法	第三者割当の方法による。
割当予定先	当社代表取締役社長である橋本太郎に全株を割当てる。
その他	当社は、橋本太郎との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株式に係る募集株式の総数引受契約を締結した。

<新株予約権付社債発行の概要>

払込期日	平成28年5月16日
新株予約権の総数	40個
各社債及び新株予約権の発行価額	本社債:金1,000,000,000円(各社債の金額100円につき金100円) 本新株予約権:本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない。
当該発行による潜在株式数	9,523,800株(新株予約権1個につき238,095株)
資金調達の額	1,000,000,000円
転換価額	105円 但し、転換価額は、本新株予約権付社債の発行要項第12項(4)⑤の規定に従い調整される。
募集又は割当方法	第三者割当の方法による。
割当予定先	Japan Opportunities Master Fund Ltd.
利率及び償還期日	年率:0.0% 償還期日:平成31年5月16日
償還価額	額面100円につき100円
その他	・当社は、Japan Opportunities Master Fund Ltd.との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権付社債にかかる新株予約権付社債買取契約を締結した。 ・当社は、平成29年5月17日以降、取引所における当社普通株式の普通取引の終値(気配表示を含まない。)がある20連続取引日にわたり、各取引日における当該終値が136円を超えていた場合、その翌日(当日含む)から4営業日間において本新株予約権付社債権者に予め通知を行うことにより、当該通知を受領した日から30日を経過した日に、残存する本社債の全部を、本社債の金額100円につき金100円で償還することができる。

(2) 調達する資金の具体的な使途
本新株式及び本新株予約権付社債の発行による手取金約10億円の使途につきましては、以下を予定しております。
① クラウドゲーム事業におけるオリジナルゲーム開発及び人気ゲームタイトルのクラウド化
当社が注力しているクラウドゲーム事業において、継続的に新たなタイトルを提供することが重要になってまいります。特に、クラウドの特性を活かしスマートフォンやタブレット端末とテレビを連動させるような、全く新しいゲームを提供することが本事業の成長に欠かせないと考えております。そのため、平成28年5月以降、継続的に、クラウドの特性を活かしたオリジナルゲームの開発及び、人気ゲームタイトル等のクラウド化を行うための費用として、343百万円を充当する予定です。
② クラウドゲーム事業における広告宣伝等のマーケティング費用
当社がクラウドゲーム事業を行っていくに当たり、十分な収益を確保するためには、適切なタイミングに効果的な広告宣伝等を行い、当社のクラウドゲームサービス及び提供するゲームコンテンツを普及させることが重要と考えております。そのため、今後①で開発及びクラウド化したタイトルの認知度向上を目的とした広告宣伝等のマーケティング費用として200百万円を充当する予定です。
③ クラウドゲームを含めたコンテンツ領域に関連する企業への投資、M&A及び資本・業務提携
今後、クラウドゲーム事業を拡大していくに当たり、サーバ等への設備投資やグループ内でのゲームコンテンツ開発体制を確保することも重要と考えておりますが、人材獲得及び内部での育成には相応の時間がかかる可能性があります。そのため、当社の目指す事業拡大を迅速に実現することを目的として、ゲーム開発能力を有する企業に対して、適宜機動的な投資やM&Aを行うことを予定しております。
また、当社単独でクラウドゲーム事業を推進するだけでなく、事業拡大のために必要な知見やノウハウを持つなど提携効果が高いと考えられる企業との資本・業務提携を行うことでより効果的に事業を拡大させていくことも想定しております。
更に、クラウド技術の活用により、ゲームだけではなく、様々なコンテンツを利用した新たなビジネスの創造や事業の拡大を実現することも可能です。そのため、当社は、M&A及び投資をゲーム関連企業に限らず、広くコンテンツに関連した企業を対象として考えております。
これらの投資及びM&A費用に係る取得資金の一部として500百万円を充当する予定です。また、M&Aで取得する企業の運転資金等に充当することも想定しております。
投資案件が想定通りに成立せず、調達した資金が当該費用に全て充当されない場合には、引き続き投資案件等の検討を続けたうえで、上記①又は②へ充当することも行ってまいります。