有価証券報告書-第25期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社取締役の報酬は、「金銭による月例の固定報酬とし、優秀な人材の確保並びに当社の持続的成長及び中長期的な企業価値の向上に向け、担当職務、各期の業績・貢献度、担当業務が業績向上に一定程度の時間がかかる新規事業か否か等を勘案し、同業他社や経済・社会情勢等を踏まえたものとする。」ことを、2021年5月21日開催の取締役会において、個人別の報酬等の内容に関する方針(以下、決定方針)として決議しております。
当社の役員報酬等の額は、取締役3名及び監査役2名在任時の2000年6月20日開催の定時株主総会決議において、取締役の報酬限度額は年額200,000千円(使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く)、監査役の報酬限度額は年額50,000千円と決議されております。
また、取締役の報酬等の額の決定権限を有する者は、取締役会に委任された代表取締役社長橋本太郎であります。代表取締役社長に委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が適しているからであります。代表取締役社長が個人別の報酬等の額を決定するに際しては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、決定方針に基づいて決定しますが、報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を確保する観点から、代表取締役社長は、最高財務責任者(CFO)に諮問したうえで、その諮問の結果を尊重して決定するものとしています。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、上記のとおり代表取締役社長が作成した報酬案を、最高財務責任者(CFO)に諮問して答申を得て決定されており、取締役会としては、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役会における監査役の協議により決定しています。
なお、当社の役員報酬は月例の固定報酬とし、業績連動報酬は支給しておりません。また、当社は退職慰労金制度及びストックオプション制度は設けておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	対象となる役員 の員数(人)	固定報酬(千円)	退職慰労金(千円)	報酬等の総額 (千円)
取締役 (社外取締役を除く)	5	81,828	-	81,828
監査役 (社外監査役を除く)	-	-	-	-
社外役員	6	29,832	3,083	32,915

(注)1 上記には、当事業年度中に退任した社外取締役及び社外監査役が含まれております。
2 当社は、2017年6月23日開催の第21回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続き在任する取締役及び監査役に対しては、制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。この決議に基づき、当事業年度中に退任した社外取締役1名に対して3,083千円を支給しております。
③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

総額(千円)	対象となる役員の員数(人)	内容
67,642	4	給与及び賞与