有価証券報告書-第35期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
主な耐用年数
建物及び構築物…4～43年
機械装置及び運搬具…2～6年
工具、器具及び備品…3～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として3～5年)に基づく定額法を採用しており、市場販売目的のソフトウェアについては、見積販売数量を基準として販売数量に応じた割合に基づく償却額と、販売可能期間(3年)に基づく償却額のいずれか多い金額をもって償却する方法を採用しています。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。