有価証券報告書-第35期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額の内、当事業年度の負担額を計上しています。
(3)受注損失引当金
受注済案件の内、当事業年度末で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため、損失見積額を計上しています。
(4)事業再編損失引当金
事業の再編に伴い発生する損失に備えるため、損失見積額を計上しています。
(5)投資損失引当金
出資先への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を計上しています。
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額の内、当事業年度の負担額を計上しています。
(3)受注損失引当金
受注済案件の内、当事業年度末で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため、損失見積額を計上しています。
(4)事業再編損失引当金
事業の再編に伴い発生する損失に備えるため、損失見積額を計上しています。
(5)投資損失引当金
出資先への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を計上しています。