有価証券報告書-第35期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額の内、当連結会計年度の負担額を計上しています。
③ 受注損失引当金
受注済案件の内、当連結会計年度末で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため、損失見積額を計上しています。
④ 事業再編損失引当金
当社及び関係会社において発生することが見込まれる事業再編に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しています。
⑤ 投資損失引当金
出資先への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を計上しています。