有価証券報告書-第34期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況は以下のとおりであります。なお、前連結会計年度において連結子会社として開示しておりました株式会社イストピカ、Six Apart,Inc.につきましては、当連結会計年度において清算結了により連結の範囲から除外したため、記載を省略しております。
(1) ストック・オプションの内容
(注)平成25年10月1日に1株を200株とする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)平成25年10月1日に1株を200株とする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
② 単価情報
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
(注) 1.平成18年11月から平成27年6月までの株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.平成26年3月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 16百万円 | 30百万円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況は以下のとおりであります。なお、前連結会計年度において連結子会社として開示しておりました株式会社イストピカ、Six Apart,Inc.につきましては、当連結会計年度において清算結了により連結の範囲から除外したため、記載を省略しております。
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成25年5月9日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役3名 当社執行役員2名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 36,200株 |
| 付与日 | 平成25年5月31日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は付されておりません。 |
| 権利行使期間 | 平成25年6月1日~平成55年5月31日 |
(注)平成25年10月1日に1株を200株とする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成26年5月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役2名 当社執行役員4名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 23,000株 |
| 付与日 | 平成26年6月6日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は付されておりません。 |
| 権利行使期間 | 平成26年6月7日~平成56年6月6日 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成27年5月19日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役2名 当社執行役員5名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 26,800株 |
| 付与日 | 平成27年6月9日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は付されておりません。 |
| 権利行使期間 | 平成27年6月10日~平成57年6月9日 |
| 会社名 | 連結子会社(株式会社ドゥマン) |
| 決議年月日 | 平成20年4月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役3名 同社従業員2名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 160株 |
| 付与日 | 平成20年4月29日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は付されておりません。 |
| 権利行使期間 | 平成20年5月1日~平成28年4月30日 |
| 会社名 | 連結子会社(株式会社ドゥマン) |
| 決議年月日 | 平成20年8月22日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 株式会社アムタス |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 45株 |
| 付与日 | 平成20年8月22日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は付されておりません。 |
| 権利行使期間 | 平成20年8月29日~平成28年4月30日 |
| 会社名 | 連結子会社(株式会社ドゥマン) |
| 決議年月日 | 平成21年7月14日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役1名 同社従業員2名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 10株 |
| 付与日 | 平成21年7月14日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は付されておりません。 |
| 権利行使期間 | 平成21年7月15日~平成28年4月30日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 (注) | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成25年5月9日 | 平成26年5月15日 | 平成27年5月19日 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | - |
| 付与 | ― | ― | 26,800 |
| 失効 | ― | ― | - |
| 権利確定 | ― | ― | 26,800 |
| 未確定残 | ― | ― | ― |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 36,200 | 23,000 | ― |
| 権利確定 | ― | ― | 26,800 |
| 権利行使 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 36,200 | 23,000 | 26,800 |
| 会社名 | 連結子会社 (株式会社ドゥマン) | 連結子会社 (株式会社ドゥマン) | 連結子会社 (株式会社ドゥマン) |
| 決議年月日 | 平成20年4月29日 | 平成20年8月22日 | 平成21年7月14日 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 160 | 45 | 10 |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 160 | 45 | 10 |
(注)平成25年10月1日に1株を200株とする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成25年5月9日 | 平成26年5月15日 | 平成27年5月19日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 143,839 | 144,800 | 227,000 |
| 会社名 | 連結子会社 (株式会社ドゥマン) | 連結子会社 (株式会社ドゥマン) | 連結子会社 (株式会社ドゥマン) |
| 決議年月日 | 平成20年4月29日 | 平成20年8月22日 | 平成21年7月14日 |
| 権利行使価格(円) | 200,000 | 500,000 | 500,000 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― |
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性 (注)1 | 42.6% |
| 予想残存期間 (注)2 | 8.6年 |
| 予想配当率 (注)3 | 1.37% |
| 無リスク利子率 (注)4 | 0.39% |
(注) 1.平成18年11月から平成27年6月までの株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.平成26年3月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。