有価証券報告書-第34期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)環境変化への対応力強化
スマートフォンなどモバイル端末の高度化や普及、クラウド化・サービス化の進展など、ITの利用シーンはますます多岐にわたっています。このような環境に対応していくため、従来の“IT”の枠にとらわれず、顧客へのサービス提供という視点から、市場・顧客ニーズを先取りしたスピーディで付加価値の高いサービス提供を目指します。
一方で中長期的な成長に向け、技術力(商品・サービス開発能力、コンサルティング能力、開発手法)を基盤としたビジネスモデルを確立すべく、産学協同研究を含めた研究開発や当社グループの体制整備などの継続的対応を強化します。
(2)重点事業領域の業容拡大
中期重点分野であるネットビジネス事業、ヘルスケア事業、GRANDIT事業を中心に、新事業・サービスの立上げ・推進や戦略的事業提携、M&Aに積極的に取り組みます。ネットビジネス事業においては電子書籍配信サービスを中心としたコンテンツ提供の更なる業容拡大を、ヘルスケア事業においては医療機関向けコア事業の強化とともに、新規サービスの積極的展開を図ります。一方、競争優位を確保・持続できない事業については、縮小・撤退を検討し、重点事業領域への経営資源の重点配分により、経営基盤の強化を図ります。
(3)事業基盤の強化
顧客のニーズに合致する製品、サービスの提供を適正な品質、納期、価格により実現し、顧客満足度を向上させることが業容拡大の原点と認識しています。プロジェクト管理機能(採算管理、品質管理、進捗管理)の強化については一定の成果を挙げており、引き続き取り組みを進めます。今後は企画提案力を強化することにより、顧客視点に立った業務プロセスを改善します。
(4)優秀人材の確保、育成、強化
当社グループは知識集約型産業であり、国内の少子高齢化やグローバル化が今後進んでいく中で、優秀な人材の採用・育成が重要な課題と認識しています。そのような課題認識の下、インターンシップの実施などによる全国の大学との関係構築や留学生の採用、中途入社者の通年採用などの採用活動を進めるとともに、社員の計画的な育成を見据えた人事ローテーション、キャリアデザイン、各種研修教育など、組織と個人の可能性を引き出し、組織活性化に資する施策に取り組んでいます。