訂正有価証券報告書-第38期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営方針
当社グループは、ICTの進化を通じて社会のイノベーションに貢献することを企業理念としています。市場、技術の変化を先取りし、自らが常に進化を続けることで、高品質で革新的なサービスを提供し、ICTの新たな活用シーンを次々と創出する特長ある企業グループを目指すと定めた経営ビジョンに基づき、5つの経営方針のもと、グループ一体の経営を行っています。
① 利益ある成長を持続するとともに企業価値の向上を目指す。
② コンプライアンスを規範とした経営を行う。
③ 市場の変化や技術の進化へのスピーディな対応を行う。
④ 働き甲斐のある企業を志向し、社員の能力向上に努める。
⑤ 共創とICTを通じて社会の発展に貢献する。
(2)中長期的な会社の経営戦略
① 中期経営計画(2017年度～2019年度)の振り返り
当社グループは、企業、医薬・医療機関、介護事業者や公共、教育研究機関等に対して、情報システムの企画・開発・運用・管理等のITサービスを、また一般消費者に対して、スマートフォンや携帯電話向けの電子コミック配信サービス等を展開しています。
中期経営計画(2017年度～2019年度)においては[成長の追求]と[成長を支える経営基盤の継続的強化]を基本方針に、主要施策に取り組みました。

基本方針	主要施策	成果
成長の追求	電子コミックとヘルスケアを 重点事業として成長	・電子コミック売上高326億円 ・ヘルスケア売上高107億円
	M&Aの積極的推進	・㈱スタッフプラスの連結子会社化 ・㈱ピーナトゥーンの連結子会社化
	AIやIoTを活用したビジネス展開	・AI活用による電子コミックのレコメンド高度化 ・IoTによる介護見守り支援、食品温度管理 サービス展開
成長を支える 経営基盤の 継続的強化	品質管理の継続強化とITを活用したサービス品質向上	・品質コストマネジメントプロセスの強化
	業務プロセス改革による効率化と 社会との協業推進の強化	・テレワーク環境の整備とRPAの活用 ・デジタルヘルスコネクト、GnBによる ITベンチャーとの共創
	事業推進・技術等の人財育成強化	・データ活用・AI人財育成のための研修 プログラム実施

この結果、当社グループは中期経営計画最終年度(2019年度)におけるEBITDA及びROEの目標を達成しています。

	中期経営計画(2017年度～2019年度)			同計画最終年度目標※2
	2017年度	2018年度	2019年度
売上高	457.7億円	517.2億円	583.7億円	600～800億円
EBITDA※1	69.9億円	80.0億円	93.9億円	70～100億円
ROE	17.9%	15.7%	16.2%	10%以上

※1:EBITDA=営業利益+償却費
※2:同計画では成長の追求のためM&Aを積極的に推進する計画としたため、売上高とEBITDAの目標額はレンジ形式で設定しました。
② 事業環境と新中期経営計画(2020年度～2022年度)基本方針
当社グループのITサービスが関係するIT関連市場は、スマートフォンやタブレット等のモバイル端末によるクラウドサービスの利用拡大や、AIのビジネスへの適用拡大が進み、感染症対策も含めた働き方改革への取り組みを背景に、業務プロセスを見直すための新たなIT需要が高まっています。また、新型コロナウイルスの影響は2020年度下期には沈静化し需要が回復すると予測しています。
電子コミック配信サービスが関係する電子書籍市場は、スマートフォンを用いた読書習慣の定着化とともに幅広いユーザ層で利用が拡大しています。更に新しい生活様式の実践や第5世代携帯電話の普及により電子書籍の利用がより一層浸透し、新型コロナウイルスの影響が下期に沈静化しても今後も成長が続くと想定しています。
このような環境において、当社グループは、United Innovation “価値共創”をスローガンに新中期経営計画(2020年度～2022年度)を策定し、基本方針を以下のとおり定めました。

基本方針	主要施策
成長の追求	電子コミックとヘルスケアを重点事業として継続成長
	サービス化の推進
	共創の積極的推進(M&A、海外展開)
成長を支える経営基盤の継続強化	価値創出人財の育成強化
	AI及びデータ活用促進
	品質管理の維持向上
	働き方改革の推進

当社グループは、本計画を推進し、ICTとリアルビジネスの共創により新たな価値を提供するサービスカンパニーを目指します。
③ 目標とする経営指標
新中期経営計画では、成長性を重視し売上高とEBITDA(営業利益+償却費)を、また収益性の維持が重要と考えるため株主資本当期純利益率(ROE)の目標を設定し、売上高とEBITDA はM&Aの積極的推進を想定したレンジ形式としています。

指標	2022年度目標
売上高	850～1,150億円
EBITDA	130～160億円
ROE	15.0%以上

④ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と主要施策
当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。
a.重点事業の継続的成長
中期経営計画の重点事業と位置づける電子コミック、ヘルスケアを中心に成長戦略を推進します。
電子コミックにおいては、オリジナルコミックの拡充、AIの活用による機能強化、アプリ版のめちゃコミックの展開等による会員数の拡大に取り組み、年間成長率20%以上の継続を目指します。
ヘルスケアにおいては、医療機関向け既存事業のラインナップ拡充、介護人材サービスの推進、健康管理サービスの展開に加え、東南アジアにおいて病院向けシステムの展開に取り組みます。
b.サービス化の推進
ITサービス・セグメントの事業構造改革を推進します。
企業、医薬・医療機関、介護事業者、公共機関、教育研究機関等幅広い顧客を対象にICTを活用したサービスビジネスの展開を推進します。
c.共創の積極的推進
顧客や当社グループ外の企業・団体等との共創を通じ、AI等ICTの新たな活用シーンを見出し、ビジネスの創出を推進します。
d.価値創出人財の育成強化
サービス化及び共創の実効力強化に向けた体制整備を推進します。
価値創出人財の育成強化のため、新卒職種別採用の導入及びエンジニア養成コースの開設、更に、人財の職種やスキルの可視化を通じて当社グループ内の人財最適配置等の取り組みを進めます。