ソフトウエア

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

⑤ 仕掛品

品目	金額(千円)
ソフトウエア開発	15,050
合計	15,050

⑥ 投資有価証券

2017/06/23 12:03

#2 事業の内容

3【事業の内容】
当社は、主に国内の流通業(小売業・卸売業)を対象として、自社開発のパッケージ・ソフトウエアを中核ソリューションとするソフトウエア開発とコンピュータ機器の販売並びにシステム導入後のソフトウエア保守とコンピュータ機器保守業務を行っております。
当社の事業内容は、以下のとおりであります。

2017/06/23 12:03

#3 事業等のリスク

(3)システム開発に関するリスクについて
① 当社は、多様化する顧客のニーズや技術動向に対応してパッケージ・ソフトウエアの開発を行っておりますが、開発活動及び製品化したものの、製品の販売が計画通り進まない場合には、当該開発費用を回収することができず、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
② システム開発の受注内容については、商談時に詳細な要件・仕様まで固めることが困難なため、開発工程の各段階において、レビューやテスト・検収等を行い、早期にお客様との認識不一致を回避し、開発工数の増加やトラブル・クレームが発生しないよう努めておりますが、当社とお客様との間に認識のずれが発生することを100%回避することはできず、システム納品後等においてトラブル・クレームが発生した場合は、早期に安定稼動するよう対処しております。

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#4 収益及び費用の計上基準

注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
a.当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの
工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)
b.その他のもの
検収基準
(2)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2017/06/23 12:03

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 8～50年
建物附属設備 8～18年
構 築 物 10～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(市場販売目的)については、3年以内の見込販売可能期間(完成年度を含む3年間)で均等償却
なお、ソフトウエア(自社利用目的)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/06/23 12:03

#6 売上原価明細書（連結）

勘定振替高は、ソフトウエア及び研究開発費(販売費及び一般管理費)への振替であります。2017/06/23 12:03

#7 有形固定資産等明細表（連結）

リース資産 当社使用コンピュータ機器 30,099千円
ソフトウエア 当期開発の市場販売目的ソフトウエア 48,934千円
当社使用目的ソフトウエア 4,368千円

2017/06/23 12:03

#8 研究開発活動

当事業年度における研究開発活動の金額は、84,187千円であります。
これは、流通業向けパッケージ・ソフトウエアの研究開発に係るものであります。

2017/06/23 12:03

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社は、減価償却資産に関し見込利用可能期間により減価償却を行っており、土地等非償却資産に関しては取得原価により計上しておりますが、資産の陳腐化や固定資産の減損に係る会計基準により、固定資産の減損等が必要となる可能性があります。
⑥ ソフトウエア
当社は、ソフトウエア(市場販売目的)については、3年以内の見込販売可能期間(完成年度を含む3年間)で均等償却しておりますが、販売可能期間が見積りと異なった場合、追加償却が必要となる可能性があります。

2017/06/23 12:03