ソフトウエア

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

⑤ 仕掛品

品目	金額(千円)
ソフトウエア開発	76,144
合計	76,144

⑥ 投資有価証券

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#2 事業の内容

3【事業の内容】
当社は、主に国内の流通業(小売業・卸売業)を対象として、自社開発のパッケージ・ソフトウエアを中核ソリューションとするソフトウエア開発とコンピュータ機器の販売並びにシステム導入後のソフトウエア保守とコンピュータ機器保守業務を行っております。
当社の事業内容は、以下のとおりであります。

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#3 事業等のリスク

① 当社パッケージ製品の一部は、特定のハードウエアに導入すべく開発されており、メーカーのマーケティング戦略が当社の業績に影響を与える可能性があります。
② 当社は、多様化する顧客のニーズや技術動向に対応してパッケージ・ソフトウエアの開発を行っておりますが、開発活動及び製品化したものの、製品の販売が計画通り進まない場合には、当該開発費用を回収することができず、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(3)システム開発に関するリスクについて

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#4 収益及び費用の計上基準

注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
a.当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの
工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)
b.その他のもの
検収基準
(2)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2020/06/26 16:42

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 50年
建物附属設備 8～18年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(市場販売目的)については、3年以内の見込販売可能期間(完成年度を含む3年間)で均等償却
なお、ソフトウエア(自社利用目的)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/06/26 16:42

#6 売上原価明細書（連結）

勘定振替高は、ソフトウエア及び研究開発費(販売費及び一般管理費)への振替であります。2020/06/26 16:42

#7 研究開発活動

当事業年度における研究開発活動の金額は、56,930千円であります。
これは、流通業向けパッケージ・ソフトウエアの研究開発に係るものであります。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

流通業のお客様の経営課題・業務課題を正しく理解した的確な提案をすることができる専門性の高い人材を育成するため、テクニカルスキルおよびビジネススキルの向上に資する社員教育に経営資源を投下し、採用活動を強化することにより、人材の育成・確保に取り組んでまいります。
②当社オリジナルパッケージ・ソフトウエアの機能強化
オリジナルパッケージ・ソフトウエアである「CHAINSⅢ+」および「GROWBSⅢ」へのサービス提供範囲を拡大するとともに、お客様の求める新しい機能を創出するため、継続的に高水準な投資をおこなうことによりオリジナルパッケージ・ソフトウエアの機能強化に取り組んでまいります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、情報サービス業界においては、元号改正・消費税率変更・Windows7サポート終了にともなうIT業界特有の追い風や、デジタルトランスフォーメーションを志向したIT投資の増加などがありましたが、それを支えるエンジニアの不足が顕著で、人材確保が当社に限らず業界全体の課題となっておりました。
このような状況下、当社の経営成績は、当社オリジナルパッケージ・ソフトウエアである小売業向けの「CHAINSⅢ+」の受注が好調に推移し、またクラウド契約による定常収入が増加したこと、消費税軽減税率対応、IT導入補助金、Windows7サポート終了、サーバー機器の保守終了などの複数の特需があったこと、製品開発・研究開発投資に動員すべき要員を納期遵守や品質向上のために受託プロジェクトに投入したこと、ならびに不採算案件・トラブル案件の発生がなく利益率が改善したことなどにより、売上高および利益額ともに創業以来、最高の成績を収めることができました。
このような結果、当事業年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法
ただし、ソフトウエア(市場販売目的)については、3年以内の見込販売可能期間(完成年度を含む3年間)で均等償却
なお、ソフトウエア(自社利用目的)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法

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