- #1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び2010年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、主として20年間の均等償却を行っております。なお、重要性のないものは発生時に一括償却を行っております。2019/06/24 9:08 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2019/06/24 9:08- #3 事業等のリスク
③ 固定資産の減損会計について
当社グループは、調剤薬局の店舗不動産やサービス付き高齢者向け住宅不動産、のれん等の長期性資産を保有しておりますが、これら資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の残存価額を回収できるかどうかを検証しており、現状、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。しかしながら、今後の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 個人情報の管理について
2019/06/24 9:08- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
アドバイザリー費用等 303百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2019/06/24 9:08- #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………………4～50年
構築物……………………10～60年
車両運搬具………………8年
工具、器具及び備品……4～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
また、のれん及び2010年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年以内の均等償却を行っております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/24 9:08 - #6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに㈱アポテック他8社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 1,466百万円 |
| 固定資産 | 714百万円 |
| のれん | 2,310百万円 |
| 流動負債 | △1,170百万円 |
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
株式の取得により新たに㈱永冨調剤薬局他1社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
- #7 減損損失に関する注記（連結）
(2)減損損失の金額
(3)減損損失の認識に至った経緯
当初予定していた収益を見込めなくなったことにより減損損失を認識しております。
- #8 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳並びに事業の譲受による支出との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 84百万円 |
| 固定資産 | 350百万円 |
| のれん | 558百万円 |
| 流動負債 | △8百万円 |
- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2018年3月31日) | 当事業年度(2019年3月31日) |
| 評価性引当額の増減 | △1.7 | % | 1.3 | % |
| のれん償却費 | 0.5 | % | △0.0 | % |
| 子会社株式評価損 | - | | 0.5 | % |
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 住民税均等割 | 2.5 | % | 4.0 | % |
| のれん償却 | 17.8 | % | 31.7 | % |
| 評価性引当額の増減 | △2.3 | % | △2.2 | % |
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動資産は21,055百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,050百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものであります。
固定資産は47,879百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,125百万円の増加となりました。主な要因は、建物及び構築物並びにのれんが増加したことによるものであります。
一方、負債の部においては58,173百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,999百万円増加しました。流動負債は23,844百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,075百万円の増加となりました。主な要因は、買掛金及び短期借入金が増加したことによるものであります。固定負債は34,329百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,924百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金が増加したことによるものであります。
2019/06/24 9:08- #12 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2019/06/24 9:08- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び2010年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、主として20年間の均等償却を行っております。なお、重要性のないものは発生時に一括償却を行っております。
2019/06/24 9:08- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
また、のれん及び2010年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年以内の均等償却を行っております。
(3) リース資産
2019/06/24 9:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
