- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「医薬品等ネットワーク事業」では医薬品受発注の仲介、調剤薬局向けシステム等の開発・販売及び債権流動化サポート業務等を行っております。「調剤薬局事業」では調剤薬局の運営等を行っております。「賃貸・設備関連事業」では調剤薬局の立地開発や建物の賃貸、サービス付き高齢者向け住宅の運営、医療施設等の設計施工監理等を行っております。「給食事業」では病院・福祉施設内での給食事業受託業務を行っております。「その他事業」では訪問看護業務、後発医薬品の製造販売業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/06/24 9:08- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称
アグリマス㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/06/24 9:08 - #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2019/06/24 9:08- #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 2,847百万円 |
| 営業利益 | 291百万円 |
| 経常利益 | 283百万円 |
| 税金等調整前当期純利益 | 283百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 159百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | 5.24円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された
売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における
売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
2019/06/24 9:08- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/24 9:08 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2019/06/24 9:08- #7 社外取締役(及び社外監査役)、役員の状況
b 当社の大株主(議決権保有割合10%以上)又はその業務執行者
c 当社グループの主要な取引先(連結売上高の2%超)の業務執行者
d 当社グループの主要な借入先(直近の事業年度にかかる事業報告において主要な借入先に記載のある借入
2019/06/24 9:08- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
・ 医薬品ネットワーク加盟件数 5,000件
・ 連結売上高 1,200億円
・ 連結営業利益 50億円
2019/06/24 9:08- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループが関わる医薬品業界におきましては、高齢化の進展を背景に医療費抑制のための施策が進められており、2018年4月には薬価改定・調剤報酬改定の実施、及び医薬品流通の安定性確保を目的とした流通改善ガイドラインの適用開始等により、従来にも増して効率的な経営体制が必要な事業環境となっております。
このような情勢の下、当社グループの当連結会計年度における業績は、主力事業である医薬品等ネットワーク事業が順調に推移したこと及び調剤薬局事業において新規出店やM&Aにより取得した店舗の業績が寄与したこと等により、売上高は98,232百万円(前年同期比4.5%増)となりました。利益面につきましては、2018年4月に行われた薬価改定及び調剤報酬改定の影響等により営業利益1,428百万円(同54.8%減)、経常利益1,501百万円(同53.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益462百万円(同54.7%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
2019/06/24 9:08- #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社及び一部の連結子会社では、北海道その他の地域において、賃貸用のオフィスビルや賃貸商業施設を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は93百万円(主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産除却損は2百万円(特別損失に計上)、減損損失は164百万円(特別損失に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は53百万円(主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は14百万円(特別利益に計上)であります。
2019/06/24 9:08- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2019/06/24 9:08- #12 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
- 要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2019/06/24 9:08 - #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 売上高 | 2,357 | 百万円 | 3,484 | 百万円 |
| 売上原価 | 11 | 百万円 | 9 | 百万円 |
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