4351 山田債権回収管理総合事務所

4351
2024/04/24
時価
42億円
PER 予
27.97倍
2009年以降
赤字-50.53倍
(2009-2023年)
PBR
1.28倍
2009年以降
0.39-2.5倍
(2009-2023年)
配当 予
1.02%
ROE 予
4.59%
ROA 予
2.13%
資料
Link
CSV,JSON

全事業営業利益

【期間】

連結

2008年12月31日
1億103万
2009年12月31日
-4億6658万
2010年12月31日
1391万
2011年12月31日
-6074万
2012年12月31日
5億7044万
2013年12月31日
-3億7441万
2014年12月31日
8億3279万
2015年12月31日 -28.13%
5億9853万
2016年12月31日 -7.77%
5億5202万
2017年12月31日 -88.85%
6155万
2018年12月31日
-1億9473万
2019年12月31日 -28.85%
-2億5092万
2020年12月31日
-2億51万
2021年12月31日
9666万
2022年12月31日 -44.13%
5400万
2023年12月31日 +53.64%
8297万

個別

2008年12月31日
1億1429万
2009年12月31日
-4億3189万
2010年12月31日
717万
2011年12月31日
-2億905万
2012年12月31日
5億3007万
2013年12月31日
-4億73万
2014年12月31日
6億6365万
2015年12月31日 -42.99%
3億7836万
2016年12月31日 +53.21%
5億7969万
2017年12月31日 -90.96%
5237万
2018年12月31日
-1億9987万
2019年12月31日 -35.42%
-2億7066万
2020年12月31日 -7.74%
-2億9161万
2021年12月31日
1億2342万
2022年12月31日 -79.94%
2476万
2023年12月31日
-2894万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3)その他の項目の減価償却費の調整額に含めた全社資産分は24,348千円であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額に含めた全社資産分は29,250千円であり、当社の電子計算機器に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
2024/03/28 11:23
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業、投資事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額の主なものは、全社費用の476,528千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額の主なものは、全社資産の1,083,897千円であり、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額に含めた全社資産分は29,911千円であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額に含めた全社資産分は90,881千円であり、当社の電子計算機器及び通信機器に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。2024/03/28 11:23
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2024/03/28 11:23
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社グループは、株主利益の増大を重視し、収益性と資本効率を高めることにより総合的に企業価値の最大化を図るという観点から、売上高営業利益率及び連結ROE(株主資本当期純利益率)を重要な経営指標と定め、その向上に努めることを中長期的な目標としております。
(3)経営戦略の現状と見通し
2024/03/28 11:23
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような環境下、当社グループは、「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、「不動産・債権に関するワンストップサービスの提供」をビジネスモデルとして、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業等を展開してまいりました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高が2,483百万円(前年同期比3.9%増)となり、営業利益は82百万円(前年同期比53.6%増)、経常利益は165百万円(前年同期比93.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は120百万円(前年同期比57.2%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
2024/03/28 11:23