山田再生系債権回収総合事務所(4351)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 1億103万
- 2009年12月31日
- -4億6658万
- 2010年3月31日
- -4391万
- 2010年6月30日 -67.29%
- -7346万
- 2010年9月30日 -21.98%
- -8961万
- 2010年12月31日
- 1391万
- 2011年3月31日 -96.31%
- 51万
- 2011年6月30日
- -1648万
- 2011年9月30日 -68.05%
- -2770万
- 2011年12月31日 -119.28%
- -6074万
- 2012年3月31日
- 2389万
- 2012年6月30日 +999.99%
- 3億6563万
- 2012年9月30日 +61.93%
- 5億9206万
- 2012年12月31日 -3.65%
- 5億7044万
- 2013年3月31日
- -1億6848万
- 2013年6月30日 -55.86%
- -2億6260万
- 2013年9月30日 -17.67%
- -3億899万
- 2013年12月31日 -21.17%
- -3億7441万
- 2014年3月31日
- 3億4896万
- 2014年6月30日 +29.12%
- 4億5057万
- 2014年9月30日 +12.82%
- 5億835万
- 2014年12月31日 +63.82%
- 8億3279万
- 2015年3月31日
- -495万
- 2015年6月30日
- 2億3155万
- 2015年9月30日 +40.17%
- 3億2456万
- 2015年12月31日 +84.41%
- 5億9853万
- 2016年3月31日 -84.68%
- 9169万
- 2016年6月30日 +226.51%
- 2億9939万
- 2016年9月30日 +54.84%
- 4億6357万
- 2016年12月31日 +19.08%
- 5億5202万
- 2017年3月31日 -80.57%
- 1億725万
- 2017年6月30日 -50.49%
- 5310万
- 2017年9月30日 -48.4%
- 2740万
- 2017年12月31日 +124.66%
- 6155万
- 2018年3月31日
- -5312万
- 2018年6月30日 -20.24%
- -6387万
- 2018年9月30日 -72.33%
- -1億1008万
- 2018年12月31日 -76.9%
- -1億9473万
- 2019年3月31日
- -6066万
- 2019年6月30日 -133.51%
- -1億4166万
- 2019年9月30日 -30.39%
- -1億8472万
- 2019年12月31日 -35.84%
- -2億5092万
- 2020年3月31日
- -9831万
- 2020年6月30日 -107.84%
- -2億433万
- 2020年9月30日 -45.06%
- -2億9640万
- 2020年12月31日
- -2億51万
- 2021年3月31日
- -5941万
- 2021年6月30日 -36.16%
- -8090万
- 2021年9月30日
- 7376万
- 2021年12月31日 +31.04%
- 9666万
- 2022年3月31日 +3.15%
- 9970万
- 2022年6月30日 +53.16%
- 1億5270万
- 2022年9月30日 -15.3%
- 1億2934万
- 2022年12月31日 -58.24%
- 5400万
- 2023年3月31日
- -5616万
- 2023年6月30日
- 3913万
- 2023年9月30日 +93.64%
- 7578万
- 2023年12月31日 +9.49%
- 8297万
- 2024年3月31日
- -3093万
- 2024年6月30日
- 2820万
- 2024年9月30日
- -401万
- 2024年12月31日
- 3603万
- 2025年3月31日
- -9981万
- 2025年6月30日 -28.93%
- -1億2869万
- 2025年9月30日 -25.76%
- -1億6184万
- 2025年12月31日
- 7407万
- 2026年3月31日
- -1億317万
個別
- 2008年12月31日
- 1億1429万
- 2009年12月31日
- -4億3189万
- 2010年12月31日
- 717万
- 2011年12月31日
- -2億905万
- 2012年12月31日
- 5億3007万
- 2013年12月31日
- -4億73万
- 2014年12月31日
- 6億6365万
- 2015年12月31日 -42.99%
- 3億7836万
- 2016年12月31日 +53.21%
- 5億7969万
- 2017年12月31日 -90.96%
- 5237万
- 2018年12月31日
- -1億9987万
- 2019年12月31日 -35.42%
- -2億7066万
- 2020年12月31日 -7.74%
- -2億9161万
- 2021年12月31日
- 1億2342万
- 2022年12月31日 -79.94%
- 2476万
- 2023年12月31日
- -2894万
- 2024年12月31日 -82.34%
- -5277万
- 2025年12月31日
- 2797万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3)その他の項目の減価償却費の調整額に含めた全社資産分は31,992千円であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額に含めた全社資産分は28,839千円であり、当社の電子計算機器及び東京支店移転に伴う各種設備工事等に係るものであります。2026/03/27 16:32
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。
当連結会計年度(自2025年1月1日 至2025年12月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業、投資事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額の主なものは、全社費用の514,048千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額の主なものは、全社資産の1,775,170千円であり、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額に含めた全社資産分は32,449千円であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額に含めた全社資産分は21,595千円であり、当社の電子計算機器に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。2026/03/27 16:32 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2026/03/27 16:32
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2)目標とする経営指標2026/03/27 16:32
当社グループは、株主利益の増大を重視し、収益性と資本効率を高めることにより総合的に企業価値の最大化を図るという観点から、売上高営業利益率及び連結ROE(株主資本当期純利益率)を重要な経営指標と定め、その向上に努めることを中長期的な目標としております。
(3)経営戦略の現状と見通し - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度(2025年1月1日~2025年12月31日)における我が国経済は、コロナ禍からの回復傾向は顕著なものの、物価上昇や人手不足等により、中小企業を中心として厳しい経営環境が続きました。政府は物価高への対応、構造的な賃上げ推進に取組んでいますが、地政学的リスクや、先行き不透明な日米の政治情勢の中、我が国経済が持続可能な成長経路をたどれるか、今後も注視していく必要があります。また、不動産価格は都市部を中心に上昇傾向にありますが、一部に過熱感がみられる他、地域毎、物件毎の格差が顕著になってきております。こうした中、当社グループは、「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、「不動産・債権に関するワンストップサービスの提供」をビジネスモデルとして、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業等を展開してまいりました。2026/03/27 16:32
当連結会計年度の経営成績は、売上高が2,280百万円(前年同期比0.4%減)となり、営業利益は74百万円(前年同期比105.6%増)、経常利益は96百万円(前年同期比9.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は71百万円(前年同期比43.4%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。