- 4355
- 2023/10/24
- 時価
- 20億円
- PER 予
- 38.23倍
- 2010年以降
- 赤字-32.72倍
(2010-2022年) - PBR
- 24.04倍
- 2010年以降
- 0.49-33.61倍
(2010-2022年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 62.88%
- ROA 予
- 0.33%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2013年10月31日
- 1億5544万
- 2014年10月31日 +45.68%
- 2億2644万
個別
- 2013年10月31日
- 850万
- 2014年10月31日 +90.52%
- 1620万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2015/01/29 14:33
前連結会計年度(自 平成24年11月1日至 平成25年10月31日) 当連結会計年度(自 平成25年11月1日至 平成26年10月31日) 役員報酬 168,602 181,700 賞与引当金繰入額 25,362 38,546 租税公課 147,999 196,647 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与の支給にあてるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。2015/01/29 14:33 - #3 引当金明細表(連結)
- 2015/01/29 14:33
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 8,503 16,200 8,503 16,200 - #4 業績等の概要
- 営業活動による資金の増加は12億28百万円(前連結会計年度は8億48百万円の資金増加)となりました。2015/01/29 14:33
その主な内訳は、収入要因として、前受金の増加6億9百万円、税金等調整前当期純利益5億41百万円、減価償却費3億14百万円、未払金の増加1億5百万円、賞与引当金の増加71百万円、支出要因として、預け金の増加3億23百万円、法人税等の支払額2億50百万円などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/01/29 14:33
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成25年10月31日) 当事業年度(平成26年10月31日) 未払事業税 6,847千円 -千円 賞与引当金 3,350 6,007 その他 464 2,241
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/01/29 14:33
(注)不動産の保有目的の変更によりたな卸資産から有形固定資産へ振り替えた資産を「たな卸資産評価損」として表示しております。前連結会計年度(平成25年10月31日) 当連結会計年度(平成26年10月31日) 未払事業税 12,412千円 14,000千円 賞与引当金 61,245 83,966 賞与引当金社会保険料 8,510 11,961
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 固定資産につきましては、前連結会計年度末より3億66百万円減少し、70億41百万円となりました。その主な内訳は、有形固定資産が4億45百万円、無形固定資産が23百万円減少したことによるものであります。2015/01/29 14:33
流動負債につきましては、前連結会計年度末より5億24百万円増加し、64億34百万円となりました。その主な内訳は、前受金が6億9百万円、賞与引当金が71百万円、未払法人税等が27百万円、未払費用が25百万円増加し、1年内返済予定の長期借入金が92百万円、短期借入金が1億1百万円減少したことによるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末より1億94百万円減少し、25億69百万円となりました。その主な内訳は、繰延税金負債が9百万円増加し、長期借入金が1億56百万円、リース債務が34百万円、ホーム介護アフターコスト引当金が10百万円減少したことによるものであります。