有価証券報告書-第29期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年10月31日)		当事業年度 (平成26年10月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	6,847千円		-千円
賞与引当金	3,350		6,007
その他	464		2,241
合計	10,662		8,248
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	849		702
関係会社株式評価損	14,832		14,832
資産除去債務	1,511		1,537
投資簿価修正	8,219		8,219
その他	282		282
小計	25,695		25,573
評価性引当額	△25,695		△25,573
合計	-		-
繰延税金負債(流動)
未収事業税	-		△182
労働保険料認定損	△202		△336
合計	△202		△518
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△3,009		△11,562
資産除去債務に係る固定資産	△732		△535
合計	△3,741		△12,097
繰延税金資産(△負債)の純額	6,718		△4,368

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の39.40%から37.08%になります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。