有価証券報告書-第33期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年10月31日)		当事業年度 (平成30年10月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	5,585千円		-千円
貸倒引当金	-		120,360
賞与引当金	4,804		2,575
その他	1,919		1,002
小計	12,309		123,938
評価性引当額	-		△120,360
繰延税金資産(流動)合計	12,309		3,578
繰延税金負債(流動)
労働保険料認定損	△272		△107
未収出向料	△4,090		△2,158
その他	△4,362		△721
繰延税金負債(流動)合計	△4,362		△2,988
繰延税金資産(流動)の純額	7,946		589
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	952		1,127
関係会社株式評価損	49,104		72,593
資産除去債務	1,768		1,791
投資簿価修正	7,660		7,660
その他	39		-
小計	59,526		83,173
評価性引当額	△59,526		△83,173
繰延税金資産(固定)合計	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△24,814		△21,438
資産除去債務に係る固定資産	△678		△669
繰延税金負債(固定)合計	△25,492		△22,107
繰延税金負債(固定)の純額	△25,492		△22,107

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年10月31日)		当事業年度 (平成30年10月31日)
法定実効税率	34.78%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない額	1.13		税引前当期純損失であるた
住民税均等割	0.50		め、記載しておりません。
評価性引当額の増減	△0.09
関係会社株式評価損	2.78
その他	0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.13