有価証券報告書-第30期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年10月31日)		当事業年度 (平成27年10月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	-千円		5,420千円
賞与引当金	6,007		11,647
その他	2,241		2,846
合計	8,248		19,913
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	702		950
関係会社株式評価損	14,832		14,132
資産除去債務	1,537		1,761
投資簿価修正	8,219		7,831
その他	282		268
小計	25,573		24,944
評価性引当額	△25,573		△24,944
合計	-		-
繰延税金負債(流動)
未収事業税	△182		-
労働保険料認定損	△336		△528
未収出向料			△11,043
合計	△518		△11,571
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△11,562		△11,862
資産除去債務に係る固定資産	△535		△956
合計	△12,097		△12,818
繰延税金資産(△負債)の純額	△4,368		△4,476

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、平成27年11月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等について、その繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、37.08%から35.33%に変更されます。
この税率変更による影響額は軽微であります。